医療への「ビッグデータ」「AI」導入が、日本で停滞する理由
「医療×ビッグデータ」「医療×AI」がトレンドワードになっている。しかし、これらの技術は、実際に医療をどう変えるのだろうか。 そもそも、「ビッグデータ」という言葉に明確な定義はなく、「AI（人工知能）」もしばしば誤解される概念だ。 このような現状に異を唱えるのが、日米で医療へのビッグデータ活用に取り組む山本雄士氏と津川友介氏。 両氏は「これらの技術に大きな可能性があるのは確かだが、過度に期待されている状況」と指摘する。 問題があるという、日本における「ビッグデータ」「AI」への認識とその弊害。そして、これらの技術を活用するために、求められることとは。 ビッグデータ活用をテーマにしたイベントを主催した山本氏、登壇した津川氏に話を聞いた。 「○○万人を対象にした調査」なら信頼できる？ーー「医療にビッグデータを導入する」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。 津川：そもそも、ビッグデータ
サッポロがAI活用の試行錯誤で探り当てた、働き方改革の「鉱脈」
人工知能（AI）を応用したITツールを、働き方改革のために導入するユーザー企業が増えてきた。その現場を取材すると、当初の見込み通りの成果を得られずに試行錯誤しているケースが少なくない。しかもこの傾向は、本格活用を目指している企業ほど強いとも感じる。 それでも、このような試行錯誤は決して無駄ではないと筆者は考える。机上での検討や実証実験だけでは気付かない、働き方改革で大きな成果を生み出す「鉱脈」を発見しやすくなるからだ。 最近取材したサッポロホールディングスも、そんな鉱脈を探り当てた1社である。同社は間接業務の効率化を推進する目的で、野村総合研究所のAIシステム「TRAINA（トレイナ）」を導入。第1弾として、間接部門機能を担うグループ会社のサッポログループマネジメントでの実運用を2017年11月に開始した。 従来は人手を介して電話やメールで応対していた社内からの問い合わせの一部を、TRAI
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
AIの機能を自由に売買できる こうした取り組みを行っているのはアマゾンだけではない。米Googleが出資しているAlgorithmia（アルゴリズミア）という企業は、こうしたAI機能の取り次ぎサービスを提供している。同社のサイトには、多数のAI機能が登録されており、これらの機能を利用したい人は、サイトに登録し、利用料に応じた代金を支払うことで、その機能を自分のシステムに取り込むことができる。 登録されているAI機能は、白黒画像をカラーに転換するものや、文書を要約するもの、画像の類似性を検出するものなど多岐にわたる。筆者もいくつか使ってみたが、指定された形式で指示を送れば、たちどころに結果が返ってくる。事前に必要な準備はほとんどゼロといってよい。 アマゾンと同様、利用料金は極めて安く設定されており、使う側は気軽に利用することができる。一方、各種AI機能を開発した人は、同社のサイトに登録するこ
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
“無人宅配”目指す「ロボネコヤマト」エリア拡大 DeNAとヤマト運輸が実証実験
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は9月11日、自動運転車を使った宅配サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」実証実験のエリアを拡大した。神奈川県藤沢市内鵠沼地区に加え、辻堂地区も対象になる。 2018年をめどに、自動運転による宅配テストを予定しているプロジェクト。現時点では、原則としてドライバーが運転しているが、誰も乗っていないことを想定し、荷物の取り出しはユーザーが自ら行う。ユーザーがスマートフォンで荷物の受け取り場所、時間帯（10分刻み）を指定すると、AI（人工知能）が効率のいい配送ルートをドライバーに伝え、配送する仕組みを備えるという。 実験は17年4月に藤沢市鵠沼海岸などでスタート。約4カ月間で「多くのユーザーが利用し、リピート率は4割以上」（DeNA）という。11日からは、新たに辻堂元町1丁目～6丁目、辻堂太平台1丁目～2丁目、辻堂1丁目～6丁目、辻堂西海岸1丁目～3丁
わずか10秒で原稿作成、日経のAI記者「決算サマリー」の衝撃
日本経済新聞社は2017年1月、AI記者の利用を開始した。企業が開示した決算発表資料から業績データや要点を抽出して記事の体裁に整え、日経電子版などに掲載する「決算サマリー（Beta）」だ。 人工知能（AI）技術を使う独自の文章生成システムを導入し、原稿の執筆からネット公開に至る全ての作業を自動化。人間の記者が持つ決算記事の執筆テクニックを応用して文章の精度を高めている。 東京証券取引所が運営する「TDnet（適時開示情報閲覧サービス）」に上場企業が決算資料を開示した後、決算サマリーでは「10秒足らずで原稿が完成する」（デジタル編成局編成部の吉村大希氏）。ネットに掲載するまでは1分から2分程度だ。 原稿は基本的に、上場企業1社の決算について「業績」「要因」「見通し」という三つのパラグラフにまとめる。公表された数値をテンプレートに当てはめて文を作るだけでなく、売上高や利益が前年同期から変化した
ソニーと東大、「人間拡張学」本格化 AI・IoTで能力拡大
ソニーと東京大学は3月13日、“人間と一体化して能力を拡張させる”テクノロジーの開発に取り組む「ヒューマンオーグメンテーション（人間拡張）学」の講座を4月から3年間にわたって東大大学院情報学環で実施すると発表した。 ヒューマンオーグメンテーションは、暦本純一さん（東大大学院情報学環教授／ソニーコンピュータサイエンス研究所副所長）が提唱するコンセプト。 人間とテクノロジー、AI（人工知能）が一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化しあう「IoA」（Internet of Abilities：能力のインターネット）の研究を体系化、学問として講座を行うという。 拡張する能力は「知覚」「認知」「身体」「存在感」「身体システム（健康）」と幅広く、暦本さんはこれまでに視線を認識するウェアラブルコンピュータやドローン、ロボットによる体外離脱視点を活用した身体的なトレーニング、ウェアラブルセンサ
AIに仕事を奪われない、人間の社会的能力を活かす「ネットワーク・インテリジェンス」 | Biz/Zine
2016年7月5日と6日、「ブロックチェーン」と「人工知能」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO」が開催された。MITメディアラボのAlex “Sandy” Pentland教授による「人工知能とどう向き合うか」と題した基調講演の内容をレポートする。 AIに奪われない仕事は“ネットワーキング型”の仕事 Alex “Sandy” Pentland（アレックス”サンディー”ペントランド）教授は、フォーブス誌が選ぶ「世界で最も有力な7人のデータサイエンティスト」にも選ばれた著名な科学者であり、AT&T、Google、日産等のアドバイザーを勤めるなど、ビジネス界にも影響のある人物である。 この日ペントランド教授がテーマに掲げたのは「ネットワーク・インテリジェンス（Networked Intelligence）」。これは教授のオリジナルな概念で、人間
IBM Watson (ワトソン) - Japan
IBMのAI研究は1950年代にさかのぼり、スーパーコンピューター「ディープ・ブルー」がチェスのグランドマスター、ガルリ・カスパロフを破るなど、重要なマイルストーンがあります。2011年、IBM WatsonはJeopardy! 挑戦。質問の手がかりを見つけて理解するために、Watsonは、その正確さの信頼度をランク付けして考えられる回答を比較し、すべて3秒以内に回答しました。 Watsonは「考える機械」への好奇心に火をつけ、AIをビジネスに応用する可能性を切り開きました。金融サービスから小売業まで、さまざまな業界のお客様がWatsonを活用して、新たな洞察を得て、生産性の向上やより良い顧客体験の提供を実現しています。現在、IBMはWatsonのコア技術をさらに進化させ、次世代のAIとデータのプラットフォーム、そしてwatsonxを活用したAI支援機能を開発しました。 今すぐ利用可能 w
TechCrunch | Startup and Technology News
It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi
IBMがWatsonを「AI」と呼ばない本当の理由
この連載は…… 近年、さまざまな技術トレンドが注目され、ニュースとして盛んに取り上げられています。それらは社会、企業に対してどのようなインパクトを及ぼすのでしょう。ベンダーを中心としたプレーヤーたちは何を狙いとしているのでしょう。 それらのニュースから一歩踏み込んで、キーワードの“真相”と“裏側”を聞き出す本連載。今回は「コグニティブコンピューティング」を取り上げます。 「AI分野の研究開発は、これまで文字通り、人の知能をITで実現する学術的な取り組みが中心だった。そのITが進化し、AIの要素技術も高度化してきたことで、世の中のあらゆるデータをビジネスや生活に幅広く活用できるようになってきた。そこでIBMはこれまでのAIのイメージではなく、ビジネスや生活において人をサポートする新たなITとして“コグニティブコンピューティング”を提案し、それを具現化したシステムとして“Watson（ワトソン
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TechCrunch | Startup and Technology News
ＡＩは居酒屋店長を救うか？｜NHK NEWS WEB
AIがラジオを変える！ - NHK
【やじうまPC Watch】 シャープのTwitterに女子高生AI「りんな」が降臨中 ～話しかけると、りんなが返信
