「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。 岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。 「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」 また、「円高は悪ではない」と
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
1─4月ポルトガル財政赤字は30.59億ユーロに増加、税収減で
［リスボン ２３日 ロイター］ ポルトガル財務省予算局によると、１─４月の公的部門赤字は３０億５９００万ユーロ（３８億５０００万ドル）となり、前年同期の２４億５３００万ユーロから増加した。景気後退（リセッション）で税収が減少したためとみられている。
スペイン失業率２４％余に悪化 NHKニュース
不景気が長引いているスペインで、失業率が２４．４％にまで悪化したことが分かり、景気の後退で財政再建が滞ってヨーロッパの信用不安を再び高めることが懸念されています。 スペインの国家統計局が２７日発表した雇用統計によりますと、ことし第１四半期の失業者の数は去年の第４四半期と比べておよそ３７万人増えて５６０万人余りとなり、失業率は２４．４％と、１９９６年に現在の集計方法が導入されてから最悪となりました。 ４年前の不動産バブルの崩壊をきっかけにした不景気が長引いているスペインの失業率は、これまでもユーロ圏各国の中で最悪でしたが、失業率のさらなる悪化は、景気後退に歯止めがかかっていないことを改めて裏付ける形となりました。 スペインを巡っては、前日の２６日、大手格付け会社のスタンダート・アンド・プアーズが、想定以上の景気の低迷で今後の財政再建への懸念が高まっているなどとして、スペイン国債の格付けを２段
伊ウニクレディトの株価急落、売買停止に
４月１０日、欧州株式市場で、イタリア銀行大手ウニクレディト株が値幅制限いっぱいまで下落し、売買停止に。写真はローマ市内で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Stefano Rellandini）
「企業収益より所得再分配」 経産相が独自成長論 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間
米国の寒々しい景気回復
（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長
「債務不履行の方がまし」ギリシャ国民に強まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
ドイツは欧州危機大歓迎!? したたかな欧米の為替戦略に翻弄される日本
欧州債務危機問題が一向に収束しない。その動きを反映して、2010年のギリシャ財政危機をきっかけにしたEUの通貨「ユーロ」安トレンドは止まらずに、現在、01 年6月以来、約10年半ぶりに1ユーロ＝100円を割り込んでいる。一体、ユーロはどこまで安くなるのだろうか？ 為替を中心に国際金融市場動向の分析をし、新刊『為替占領』（ヒカルランド刊）が市場関係者の間などで話題となっている、元為替ディーラーの金融コンサルタント・岩本沙弓氏に話を聞いた。 「ユーロ円相場の史上最高値は00年10月末の1ユーロ＝88円台ですが、90円あたりが定常的に落ち着くターゲットになりやすいです。ユーロは短期的に売られすぎた分、買戻しが入ると思いますが、2016～17年までの長期スパンではダラダラとユーロ安が続いていくでしょう。一方ユーロの対ドルレートは、現在1ドル＝0.75ユーロ（2月3日時点）前後ですが、近いうちに『1
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか？ – Global Energy Policy Research
【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA:As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重要な貢献を果たす事ができる。しかし、それらは完全なエネルギー問題の答えとしては高価であり、信頼性のあるものとはいえない。原子力発電は大規模に石油に代替できる唯一の有効なエネルギー源であるが、放射線への懸念により
NEVADAブログ:ユーロ消滅へのカウントダウン
2011年12月18日 ユーロ消滅へのカウントダウン ユーロは今や中国から『崩壊確率４０％』（日経報道、成思危前全人代副委員長）と言われる程のリスクの高い存在となっていますが、このユーロを救う役割を担うとされてきた安定化基金ですが、既報の通り、かなりいい加減な仕組みとなっていますが、ここにきて暴かれたきた事実があります。 ＜趣意書＞ 『ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある』 このように記載されていることを、イギリスのＦＴ紙は『今になり』暴露的に報じているのです。 この内容は関係者以外は知る由もなかった内容ですが、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスで合意のもとに公表に踏み切ったものでしょうが、ユーロを救うために世界から１００兆円から２００兆円を集め、最後には『合法的通貨』ではなくなったので返済の義務はありません、という仕組みになっていたのです。 即ち、この条項は
沖縄はいつまで「補助金あさり」を続けるのか 平和ボケの沖縄問題にはもう幕を引こう | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。 そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。 記者クラブの談合が破綻した沖縄防衛局長の失言問題 オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。 通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球
国債の暴落、利回りの上昇、どういうこと？ : COME ON ギモン：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最近ギリシャの国債が暴落したとか、ギリシャ国債の利回りが２０％台後半に達したといった記事をよく目にします。一方、日本の国債の利回りは８月に１％を割りました。 金融機関や年金基金、投資ファンドといった投資家は、様々な国の国債に投資しますが、必ずしも発行されてから満期まで保有し続けるわけではなく、投資家同士の間で頻繁に売買しています。これが国債の流通市場です。 ギリシャの場合、財政危機が深刻で、利子の支払いや元本の返済がきちんと行われない債務不履行（デフォルト）に追い込まれるのではないかという懸念が生じています。そのため、ギリシャ国債を早めに売ろうとする投資家が多くなり、ギリシャ国債の価格が下がっているのです。 ここで国債の価格と利回り（流通利回り）の関係を見てみましょう。５年前に発行された、利率５％の１０年満期の国債があったとしましょう。分かりやすくするために通貨を円にして国債の額面１００円
【欧州債務危機】ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。 独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。 最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。 一方、２３日のイタリアの
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