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沈みゆくバンコク、洪水は不吉な未来の序章か タイ
洪水に見舞われたタイ・バンコク（Bangkok）で、バスの前を即席ボートで突っ切る男性（2011年11月7日撮影）。(c)AFP/SAEED KHAN 【11月9日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）が、ゆっくりと沈んでいる――もともと湿地だった土地に作られたバンコクを襲った洪水は、気候変動による暗い未来への序章にすぎないと専門家たちが警告している。 バンコクは、タイ湾（Gulf of Thailand）から、わずか30キロ北方の低地帯に建設された。地球温暖化の影響で、タイ湾の海面は、2050年には現在よりも19～29センチ上昇しているだろうと、多くの専門家が予測する。 さらに、現在も定期的に氾濫を起こすチャオプラヤ（Chao Phraya）川も、水位が増していくことが予測される。 何も対策を講じなければ、「50年後には、バンコクのほぼ全域が海抜以下になる」と、気候変動を専門とす
内田樹氏の知らない比較優位 : 池田信夫 blog
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
TPPについてのウソとホント : 池田信夫 blog
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
日本問題専門家が語る、「誰も知らない1．8個分の日本」―中国紙｜レコードチャイナ
2011年8月28日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風（タン・チュンフォン）氏の寄稿記事「誰も知らない『1．8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。 根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2．4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
ギリシャ人：８割が「幸せ」 デンマークに続いて欧州２位 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】財政危機があろうとも、ギリシャ人は８割が幸せ－－。独ハンブルクの未来研究財団とブリティッシュ・アメリカン・タバコ社が実施した「幸福度」に関する欧州の世論調査で、こんな結果が浮かび上がった。 欧州１３カ国計１万５０００人が対象。「私の人生は幸せだ」と答えた人の割合は、福祉国家デンマークが９６％で１位だったが、２位はギリシャ（８０％）、３位は同様に財政危機の渦中にあるイタリア（７９％）が続いた。逆に欧州一の経済大国ドイツは６１％と下から３番目。生活水準の高さとは逆に「悲観的」な姿が浮き彫りになった。 国別で幸福度に差があるが、どの国でも共通して男性より女性、都市住民より地方住民、独身者より既婚者の方が幸福度が高かった。研究財団代表のラインハルト氏は「不透明な時代だが、各国とも世代が若いほど幸福度が高いのは明るい材料だ」と分析している。
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) - 11/06/21 | 06:00 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工した
SYNODOS JOURNAL : 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とは
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて バカじゃないの？」――帯文の
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
金融そして時々山: 所得格差弊害論、ニューヨークタイムズで人気を博す
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ここ数日ニューヨーク・タイムズ（ネット版）のビジネス面で一番人気の高いのが、コーネル大学のRobert H. Frank教授が寄稿した所得格差弊害論Income Inequality:Too big to ignore（所得格差は無視するのは大き過ぎる）だ。 フランク教授は、1976年には所得上位１％の層が総所得の８．９％を得ていたが、2007年には上位１％の層が総所得の２３．５％を得ている。しかしこの期間にインフレ調整後の時間給は７％以上下落したとまず事実を述べる。 そして同教授は「多くの経済学者は所得格差の問題に直面することを避け、良し悪しは別としてそれは哲学者の価値判断の問題だとするが、そもそも経済学は道徳哲学者により基礎が築
起業している人間が実感した「日本に起業家が少ない理由」 | 芸人社長のブログ
今まで色々書いてきたけど、日本に起業家が少ない理由は、そんなに単純じゃないと思っている。 日本に起業家が少ない理由 - Chikirinの日記 ちなみに関係ないけども 縦は「自己抑制キャパシティ」、簡単に言えば「どの程度くだらんことに耐えられるか」ということ。 これはどこに依存するかというと、ビジョンや理念を持っている社長。だから、賢い投資家(というか殆ど創業者)はそこを聞いてくる。 まぁ、如何に人生で精神や体力を鍛えてきたか?という基礎能力ももちろん必要だけど。 404 Blog Not Found:起業ドロップアウトの行き着く先は - 書評 - マイクロソフト戦記 日本に起業家が少ない理由。それは中途採用が少ないから。 そんな簡単じゃないよ。 なぜ自分は起業し(た|ない)のか?って考えるとわかりやすいんじゃないかなぁ。 単純に言えば、「リスクが高すぎなわりにメリットも少ない。」から
あの輝きをもう一度：小沢一郎『日本改造計画』 - ミックのブログ
日本の政治家の書いた本はつまらない、とよく言われます。論旨不明瞭でどんな政策を訴えたいのか分からない、脈絡のないエピソードの継ぎ合わせだ、と。しかし、政治家の本にも、読んで面白い例外が二冊あります。それが、著者の師である田中角栄の『日本列島改造論』と、本書『日本改造計画』です。タイトルからも分かるとおり、この2冊は互いに対になっています。田中は『日本列島改造論』において「国土の均衡ある発展」を主張し、公共事業によって都市から農村への所得移転を行う、社会主義的なバラマキ路線の地歩を固めました。これは決して効率的なシステムではありませんが、経済成長著しい時代には十分機能し、多くの国民に満足感を与えました。 一方、著者の『日本改造計画』が書かれたのは1993年。田中的な薄く広く資源を配分するシステムが行き詰まりを露呈していた時期です。本書の主張は、徹底した自由主義への転換によって、田中の作り上げ
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
[感想]「経済ってそういうことだったのか会議」竹中平蔵著 - 読書の花道。
本の紹介 ￣￣￣￣ 元金融大臣の竹中平蔵氏と、元電通クリエーターの佐藤雅彦氏が経済について対談した 内容をそのまま書籍化した本です。 以下のテーマに沿って、佐藤さんが質問をしそれを竹中さんが答えるという対話形式で描かれていました。 その内容を通じて読者も経済を勉強しましょう、というのが本書の目的。多分。 第１章：お金の正体・・・貨幣と信用 第２章：経済のあやしい主役・・・株の話 第３章：払うのか 取られるのか・・・税金の話 第４章：何がアメリカをそうさせる・・・アメリカ経済 第５章：お金が国境をなくす・・・円・ドル・ユーロ 第６章：強いアジア、弱いアジア・・・アジア経済の裏表 第７章：いまを取るか、未来を取るか・・・投資と消費 第８章：お金儲けはクリエイティブな仕事・・・企業とビジネス 第９章：人間とは「労働力」なのか・・・労働と失業 終章 ：競争か共存か こちらの本を読もうと思ったきっか
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