米軍訓練移転費 日本政府、根拠なく肩代わり 93～95年 | 毎日新聞
FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "安倍首相の健康問題が取り沙汰されるようになって、財務省のプロパガンダが激しくなっているのは、裏を返すとあれでも安倍首相は財務省を抑えていたということなんですかね。ポスト安倍で財務省がやり放題になったら、日本経済は確実に終わりますよ。民主党政権時代に戻る"
安倍首相の健康問題が取り沙汰されるようになって、財務省のプロパガンダが激しくなっているのは、裏を返すとあれでも安倍首相は財務省を抑えていたということなんですかね。ポスト安倍で財務省がやり放題になったら、日本経済は確実に終わりますよ。民主党政権時代に戻る
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
山本章子『日米地位協定』 - 紙屋研究所
この参院選でも日米地位協定は争点 日米地位協定って、実は今回の参院選挙でほとんどの政党が重点公約にかかげてるんだよな。 自民党 米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf 公明党 日米合同委員会合意に基づき運用されている凶悪犯に関する起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記の検討や、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催、また日本側の基地への立ち入り権の確立などを推進し、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきます。 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/_assets/pdf/manifesto2019.pdf 立憲民主党 在日米軍
感情が政権と一体化、近代に失敗しすぎた日本 大塚英志：朝日新聞デジタル
「泣ける」「感動する」――。そんなキャッチフレーズがあふれている。政治家は怒りや敵意をむき出しにし、天皇陛下が退位の意向をにじませた「お気持ち」に国民の多くが共感した。私たちの社会を「感情」が支配してはいないか。私たちは「感動」にどう向き合えばいいのか。『感情化する社会』（太田出版、２０１６年）の著者でまんが原作者・批評家の大塚英志さんに聞いた。 ――社会の至るところで、感情がむき出しになっているように見えます。 「感情によって共感し、非言語的な関係を作っていくというのは、近代以前の社会から普遍的にあったものです。むしろ、言語的なコミュニケーションで他者と理解しあうということの方が近代の新しい作法ですよね」 「よく学生たちに、『近代とは何か』と説明するときは、こんな話をします。近代以前の小さな村で、田んぼのあぜ道を向こうから誰かが歩いてきたら、名前どころか、その家が田んぼを何町歩持っていて
「天皇のお言葉」について - モジモジ君のブログ。みたいな。
いやー、アキヒトさん、いいこと言ってますね。でも、いいことなら詐欺師でも言うのであって、むしろ大事なことは「言わなかったこと」「なかったことにしてること」「無視したいと思っていること」の方にありますよね。感動してしまった皆さんにおかれましては、その点に留意してよくよく会見の全文を読み直すことをお勧めします。僕などは、今回の会見があまりによく演出されてるので、その底知れない悪意の深さに寒気しましたよ。今年最大級の気持ち悪さ。 １．アキヒト発言に書かれていないこと 以下、アキヒト発言にコメントを付してみたいと思います。 ◆自然災害への強い関心、人災への並外れた無関心 冒頭、今年の災害を振り返る言葉について。僕などは、「想像を絶する自然の力」と共に「（赤坂自民亭をはじめとする）政権を担う権力者たちの鈍感さ、無責任さ」がとてもとても強く印象に残っています。なんなんでしょうね、この「なかったことにす
森友学園問題から見えてくる「トップからボトムまでの戦前回帰運動」＆縁故者には様々な便宜が！
舩田クラーセンさやか Sayaka Funada-Classen @sayakafc まったくそう。ご自分の口で説明されるべき。ちなみに、一連の出来事を踏まえると、これは典型的なネポティズム（縁故主義）。アフリカの独裁/権威主義国によくあった/る政治手法です。つまり権力を握る者（大統領夫人含む）が自分の近辺の者に次々に便宜を図る＜＝未だこの用語が使われないのが疑問 twitter.com/CybershotTad/s… 2017-03-19 16:48:12 舩田クラーセンさやか Sayaka Funada-Classen @sayakafc ↓で、アフリカの国々のネポティズム（縁故主義）はバッドガバナンス（悪い統治）の根幹問題として、西側援助国（日本も）も糾弾。政権交代を前提とする民主化支援（野党支援）に援助を出してたのは、これが背景です。長期政権は腐敗しネポティズムが蔓延るからと。＜＝
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
はてなの中高年は今井絵理子の発言を理解できない - はてな匿名ダイアリー
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/Eriko_imai/status/878072125252182017 全員的外れ。 おそろしい。 1.今井は「底辺」今井について分かって欲しいのは 学力・教養はいわゆる「底辺」寄りだということ。（良い言葉じゃないよね、スマン） 生まれ育ちもあんたらみたいには良くないうえにあんまり学校行かずに芸能活動して スピード解散後も類友な人達と付き合って３０代を迎えた人なわけ。 わかってる？ はてなのインテリ中高年の皆さんと今井はマジで会話成り立たないよ。 語彙が全然違うし。 はてなーの多くはあんま学校行かなかった層と接する経験が極度に乏しい上、もうアラフォーの中高年がメインだからなあ。 んで前述の通り今井ももう３０代の母親だが、ああいう人は年齢のわりに若者文化に親和的だということ。 つまり今井の脳髄はわりと「今時の若
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
大阪万博報告書がひどすぎて気が遠くなった話 - 光に溺れ闇と踊れ
＜万博＞格差や精神疾患を「主なゴチャゴチャ」…関西弁版(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000005-mai-bus_all ここで一番問題なのは さらに、現代社会の課題とされる格差や精神疾患、環境破壊などを「主なゴチャゴチャの例」とひとくくりに記載した。 の箇所なんですが、この関西弁版は8ページ目にある表のことでしょう。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/hakurankai/pdf/003_04_00.pdf 読売の報道は最悪だったことも付け加えておきます。 「大阪の人でも使わない」関西弁で万博報告書（読売新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00050005-yom-soci 万博の開催意義などを
神社の政治利用から初詣ラッシュまで 「ル・モンド」紙がみた“神道のいま”
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
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黒 田 充 ＠ ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議する on Twitter: "デジタル庁の発足に伴い廃止されてしまった高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）のウェブサイトに20年間にわたって蓄積された情報（日本のデジタル化政策史を検証する上で極めて重要な）がどこかへ吹き飛んでしまった。さすがデジタル化先進国日本。"
「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
日本のこころ「朝日新聞が竹島の日を報じていない」は間違い→実は見落とし、謝罪はせず
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萩生田官房副長官：父所有物件に事務所…家賃計６３７万円 | 毎日新聞
