“ジャニ離れ”で巻き起こる「タレントに罪はない」論が、まるで見当違いなワケ
“ジャニ離れ”で巻き起こる「タレントに罪はない」論が、まるで見当違いなワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） ジャニーズ事務所は、日本のエンターテインメント業界でその名を不動のものとしてきた。同社は数多くのトップアイドルを生み出し、その存在感はテレビや音楽界だけでなく、広告業界にも大きな影響を与えてきた。しかしジャニー喜多川氏の死後に性加害が国際問題化したことで、これまでメディアも表沙汰にすることのなかった目も疑う不祥事が公になっている。 ジャニーズ事務所に所属するタレントはテレビ番組や映像作品の出演のみならず、日本を代表する大企業のテレビCMにも数多く起用されている。その中でも、特にテレビCMにおける大企業の「ジャニーズ離れ」が大勢になってきた。本稿を執筆した14日午後時点で、アサヒグループHDやキリンHD、サッポロHDのような大手飲料メーカーにとどまらず、東京海
なぜ女子の半分が泳いでないの？ ジェンダーレス水着の開発者が語った“忘れられない光景”
水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
トランプ氏「私は大統領戦に勝った」とツイート→Twitter「バイデン氏が勝った」と警告表示
米大統領のドナルド・トランプ氏は、次期大統領選でジョー・バイデン氏勝利が確定した後も、「選挙に不正があり、本当の勝者は自分自身だ」と繰り返し主張している。 Twitter社は、トランプ氏のこういったツイートに対して、「大統領選はジョー・バイデン氏の勝利だ」という新たな警告文を表示し始めた。12月14日の選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定したことを受けた措置だ。 トランプ氏は12月19日（現地時間）に「私が選挙で大勝したことは明らかだ」「“今年の嘘”は、ジョー・バイデンが勝ったことだ！」などとツイート。 これらの投稿に対してTwitterは「選挙当局は、ジョー・バイデン氏が大統領選の勝者だと認定した」と示す警告を表示した。 大統領の開票前後からトランプ氏は「不正投票があった」などと繰り返し主張していた他、誹謗中傷に当たる投稿も多く、Twitter社はそれらに警告ラベルを付けてきた。 ただ、一
N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖
「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足 日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ
「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの
「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
快進撃を続けるヤッホーブルーイングはなぜ「働き方」上手なのか？
欧米では広く普及しているクラフトビールが日本でも新たなビールのカタチとして根付き始めている。ここ数年間で全国各地のクラフトビールを楽しめる専門店は増えていて、国内のクラフトビールメーカーも大小合わせて200を超える。若者のアルコール離れなどでビール市場全体が低迷する中、クラフトビールの市場は毎年数パーセント成長を続けていて元気だ。 そのクラフトビール市場で断トツのトップを走るメーカーが、長野県佐久市に醸造所を構えるヤッホーブルーイングだ。看板製品「よなよなエール」をはじめ、「水曜日のネコ」や「僕ビール、君ビール。」など、ユニークなネーミングおよびパッケージデザインの製品を出しており、ご存じの方も多いだろう。 同社は現在、12年連続で増収増益、ここ数年間の売り上げの伸びは前年比30～40％増となっている。直近では岩手県のクラフトビール会社である銀河高原ビールを買収するなど、国内クラフトビール
安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから
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若者の“酒離れ” 20代の半数近くが「月に1度も酒を飲まない」