2. スタートアップのアイディアの見つけ方、直感と異なるスタートアップのメタ原則とは? (159ページ)
正月に実家に帰った時、一つのことに気づいた。 実家にあるべき、新聞がなかったのだ。 両親に聞くと、「新聞をとるのをやめた」と言っていた。 両親は70代、団塊の世代真っ只中で、他のどの世代よりも新聞を信頼していただろうはずなのに、である。 電通に勤める知人は 「新聞は既にマスメディアではなく、セグメントメディアになってしまった。そのセグメントは高齢者だ」と言っていた。 が、ついに70代の父母まで、新聞をとらなくなっていたとは、軽い衝撃を受けた。 そんな気持ちでいたところ、ある記事が目に飛び込んできた。 「新聞ビジネスの凋落」についてである。 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった(現代ビジネス) 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少し
スマートスピーカーを使っている人の3分の2がスマートフォンを使う時間が減ったと答えたことが、調査企業のアクセンチュアが1月8日に発表した調査結果から明らかになった。 19か国に住む2万1000人を対象に行われた今回の調査によると、アマゾンエコーやグーグルホームは音楽の再生に限らず、天気などの一般的な情報の検索やショッピングにも広く利用されている。 スマートスピーカーの所有者の64%が、エンタメコンテンツの消費にスマホを使う機会が減ったと答えている。58%がスマホでのオンラインショッピングの機会が減ったとし、56%が一般的な情報の検索にスマホを使うことが減ったと答えた。 アクセンチュアが「デジタルボイスアシスタント」と呼ぶスマートスピーカーのアメリカにおける普及率は、2018年に40%近くに到達すると予測されている。メキシコやブラジル、中国、インドでは3分の1以上の人々がスマートスピーカーに
株式会社テレビ朝日 KDDI株式会社 2018年1月10日 株式会社テレビ朝日 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 角南 源五、以下 テレビ朝日) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、テレビとスマートフォンを連動させた新しいプロモーション手法について共同で検討を進めており、このたびトライアルとして、テレビCMを見ながら、視聴者がリアルタイムでスマートフォン上のゲームに参加する視聴者参加型企画を実施します。 今回のトライアルでは、テレビCMの視聴者が、自身のスマートフォンを使ってテレビCMと連動したゲーム企画に参加していただくことで、セブン-イレブンで販売中のセブンカフェの無料クーポンをスマートフォン上で獲得することができます (注)。 今回の新しいプロモーション手法として、CMの放送日のみならず、事前キャンペーンにご参加いた
ネットの登場はすべての人や企業が相互につながる環境をつくりだした。ブランドにとっても、メディアにとっても、そしてユーザーにとってもWin-Win-Winの関係となりうる広告は、どのように構築するべきか。オンライン空間をより魅力的な場所にしていくためのデータ・技術を用いた最先端の取り組みを、広告ビジネスをリードするベンダーに聞いていく。 分断されたIDを統合しフルファネルでリーチする 消費者の生活が多様化し使用するデバイスもさまざまになった今、デジタルマーケティングに活用されてきたCookie情報だけでは、適切なターゲティングができない状況が生まれている。消費者の行動が複数デバイスにまたがると、Cookieベースでは正確なユーザー像を捉えるのが難しくなっているのだ。こうしたなかで注目を集めているのがクロスデバイスでIDを統合する「One ID」や、 電通が推進する“人”を基点にマーケティング
「CES(コンシューマー・エレクトロニクスショー)2018」が9日、米国・ラスベガスで始まりました。 CESは4000を超える出展企業、150カ国以上の国から18万人以上の参加を見込む、世界最大規模のテクノロジーの祭典です。家電ショーという位置づけからテクノロジーのイベントへと変貌したCESでは、スマート家電に始まり、モバイル、自動車、ロボティクス、IoT、AI、AR/VRなど、今後のビジネス環境に大きく影響を与えるテクノロジーや先端的の取り組みに触れることができます。 このイベントで紹介されるテクノロジーは、消費者のライフスタイルを大きく変化させる可能性があり、マーケターにとっての重要な示唆が多く発信されています。今年(昨年、一昨年)も電通の森直樹氏が現地から、マーケティング・コミュニケーションの視点で最新情報をお届けします。 IoTはAIとの本格的な連携を模索。そして、スマートシティへ
任天堂が44億円の損害賠償と差し止めを求めてコロプラを特許侵害で訴えた事件は周知かと思います(参考記事)。コロプラの提供するスマホゲーム「白猫プロジェクト」が対象なのは確かなのですが、リリースや報道記事には特許番号が書いてありません。書いておけば類似機能を実装しようとしていた他社がその実装を控えることで無駄な争いを減らせて良いのではないかと思いますが、書くことは義務ではないのでしょうがありません。 ツイッターで山本一郎氏に召喚されているようですが、肝心の特許番号がわからないと厳しいものがあります。どこかの記者さんが東京地裁で訴状を閲覧してきてくれないものかと思います(追記:見に行った人のツイートによると第一回弁論(2月16日予定)まで非公開とのことです、無駄足を運ぶ人が出ないよう追記しておきます)。 とは言え、現時点でできるだけの推理をしてみました(もし間違ってたらすみません)。上記記事に
ニュース フジテレビ マーケティング 株式会社フジテレビジョン(本社:東京都港区、以下フジテレビ)の運営する動画配信サービスアプリ「FOD/フジテレビオンデマンド」(以下FOD)に、Repro株式会社(本社:東京都渋谷区、以下Repro)のモバイルアプリ用分析・マーケティングツール「Repro(リプロ)」が導入されたことが、10日に発表された。 FODは現在放送中のドラマやバラエティ番組の見逃し視聴ができるほか、以前フジテレビで放送されていたドラマや人気番組を配信。2015年にアプリ版をリリースし、2017年12月には650万ダウンロードを突破と順調にユーザー数を伸ばしている。 そして、数々の動画アプリを支援してきたReproの実績が評価され、このたびFODの支援を開始。ユーザーのアプリ内での行動情報と、年代や性別、好みのジャンル、閲覧履歴といった属性情報を掛け合わせたReproの分析機能
Nianticは1月9日、iOS向け「Pokemon GO(以下、ポケモンGO)」について、iOS 11に対応しない端末のサポートを終了することを告知した。日本時間で3月1日に行われるアップデート後は、iOS 11非対応端末ではポケモンGOアプリを起動できなくなる。 ユーザーアカウントが消失するわけではないので、iOS 11以降のiOS端末や、Android端末で再度ログインすれば、継続して利用できる。iOS 11はiPhone 5s以降が対応している。 今回、サポートを終了するのは以下のモデル。 iPhone 5c iPhone 5 iPad(第4世代) iPad(第3世代) iPad mini(第1世代) iPad 2 上記モデルのユーザーがポケモンGOを続けるには、iOS 11以降のiPhoneかAndroid端末に乗り換える必要がある。
2010年以降、Googleが平均して1ヵ月に1社以上の企業買収を行っているというのは、実はあまり知られていません。 事実、2016年12月の時点でGoogleの親会社であるAlphabetが買収した企業は、大・小合わせて200社を超え、世界最大のインターネット企業としての拡大は勢いを増すばかりです。 そこで今回は、ITの巨人Googleが2017年に買収したサービス8つをまとめてご紹介します。 ますます便利になるGoogleのサービスですが、その背景にこうした買収があることを想像しながら読んでみると面白いでしょう。 2016年にLimes Audioが公開したイントロダクションムービー 2017年に最初に買収したのは、1月5日に買収を発表したLimes Audioです。独自の音声圧縮技術を持つLimes Audioはスウェーデンのウメオに本社があり、ストックホルムとパロアルトにもオフィス
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7%減と、前年の2.2%減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の1つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
起業を迷っている方の多くは、これまで良いキャリアを積んできて、今の仕事でも活躍されていることでしょう。でも心のどこかに、自分のビジネスを立ち上げてみたいという思いがあります。それは趣味を副業にすることかもしれませんし、温めてきたアイデアを製品化することかもしれません。これまでも関連する情報や役に立ちそうなヒントをこつこつ集めてきました。そして「いつか、もしかしたら」と思い続けてきたのです。 ただ、次の一歩がなかなか踏み出せずにいます。「何から始めたらいいのか分からない」「何の準備もできていない気がする」不安をあげればきりがありません。 しかし、2018 年こそ、夢を実現しましょう。これまで蓄積してきたものを整理してみれば、夢は思ったより近くにあることに気づくかもしれません。夢を現実にするための、Evernote 活用ヒントをご紹介します。 踏み出せずにいる理由 米国で行われたある調査による
シンガポール在住ライター。主にアジア、中東地域のテック動向をウォッチ。仮想通貨、ドローン、金融工学、機械学習など実践を通じて知識・スキルを吸収中。 FacebookやGoogleなど世界規模のスタートアップを輩出しているシリコンバレーの起業家文化に注目が集まり、各国ではそのエコシステムを再現し、国内のスタートアップを盛り上げようとする動きが活発化している。 最近ではフランスの取り組みが成功事例として取り上げられることが多い。 日本も例外ではなく、起業エコシステムを創出しようという試みは増えているようだ。 しかし、まだシリコンバレーのようなエコシステムには至っておらず、相変わらず「第2のソニーが出てこない」といった嘆きの声が聞こえてくる。 なぜフランスが成功事例として取り上げられるのか。 日本がシリコンバレーのようなエコシステムを創出できない理由はどこにあるのか。 今回は、アジアのスタートア
2018/1/6 17:10 野口学 企業向けのビジネスアプリケーションを開発・販売するソフトウェア企業として、世界最大のグローバル企業であるSAP。2014年FIFAワールドカップでドイツ代表が優勝を果たした陰の立役者としても知られるIT界の巨人は今、バイエルン・ミュンヘン、F1のマクラーレン、MLB、NBAといった世界トップクラスのスポーツ関連組織とパートナーシップを組むなど、25番目の産業としてスポーツ産業に注力している。では具体的に、SAPがスポーツ産業に対して提供しているソリューションとはいったいどのようなものなのだろうか? それは、日本のスポーツ界が大きく後れを取っている分野でもあった――。(取材・文=野口学) 【前編はこちら】ドイツをW杯王者に導いたIT界の巨人「SAP」は、なぜスポーツ産業へと参入したのか?企業向けのビジネスアプリケーションを開発・販売するソフトウェア企業
If birds left tracks in the sky, what would they look like? For years Barcelona-based photographer Xavi Bou has been fascinated by this question. Just as a sinuous impression appears when a snake slides across sand, he imagined, so must a pattern form in the wake of a flying bird. But of course birds in flight leave no trace—at least none visible to the naked eye. Bou, now 38, spent the past five
NBCユニバーサル(NBCUniversal)のエンターテインメントニュース部門、「E!ニュース(E! News)」は、Facebookのライブ動画で利益を得るための取り組みをはじめている。重要視するのは、Facebookからの安定的な視聴者の規模を獲得することと、スポンサード広告以外の独自のマネタイズだ。 NBCユニバーサル(NBCUniversal)のエンターテインメントニュース部門、「E!ニュース(E! News)」は、Facebookのライブ動画に1年を費やしたいま、利益を得るためのさらなる取り組みをはじめている。 E!ニュースは11月、「フリースタイル(Freestyle)」という新しいライブ動画シリーズを開始した。番組のパーソナリティを務めるのは、E!ニュースの記者ズーリ・ホール氏とシニアビューティーディレクターのシンヤ・バートン氏だ。番組のテーマはビューティーとファッションで
2017年、コンサルティング企業は、自社の既存の業務にエージェンシーを統合するという、ときに骨の折れるプロセスをスタートさせた。2018年は、この統合がよい結果をもたらしたと証明するようプレッシャーをかけられるだろう。各社の動きとともに、コンサル企業によるメディアバイイングの可能性について探った。 エージェンシーになろうとしている経営コンサルティング企業にとって、2018年は自身の能力を証明しなければならない年になるだろう。 総合コンサルティング企業アクセンチュア(Accenture)内のエージェンシー部門、アクセンチュア・インタラクティブ(Accenture Interactive:以下、AI)の最高経営責任者(CEO)を務めるブライアン・ホイップル氏は、「2018年は、我々が世界中で進めてきた買収によって種まかれたオーガニックな成長に集中していく1年になる」と語る。AIはこの5年間に、
日本マイクロソフトは11月17日、米国ニューヨークで11月15日~17日(現地時間)に行われた開発者向けイベント「Microsoft Connect 2017」の内容を日本向けに紹介するイベント「Microsoft Connect Japan 2017」を開催した。 今年10月26日、米国立公文書館は、1963年に起こったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関して、これまで機密扱いだったFBIやCIAなどの内部記録文書をWebサイトに公開した。3万ページにもおよぶ膨大なドキュメントは、人間が1人で読もうとすると10年~20年かかる量だ。ここで、ドキュメントの理解にAIを使うことで、人間の何倍ものスピードで内容を解読することができる。 Microsoft Connect Japan 2017の佐藤直生氏(日本マイクロソフト Azureテクノロジスト)のセッションでは、学習済みのAI API
自動運転技術を開発するAptivと配車サービスを手がけるLyftは、米国ネバダ州ラスベガスで開催される家電見本市Consumer Electronics Show(CES)2018の期間中、ラスベガス地域で完全自動運転タクシーを運行すると発表した。 「Aptiv-Lyft CES 2018 Automated Experience」や「Aptiv-Lyft CES 2018 Self-driving Experience」と呼ばれるこの自動運転タクシーサービスは、AptivとLyftがそれぞれの技術力をデモンストレーションすることが目的。CES 2018が開催される1月9日から12日までの期間、CES会場を含む公道でLyftユーザー向けに提供される。 自動運転タクシーの配車は、Lyftのアプリから依頼する。CES 2018会場のLas Vegas Convention Centerにある駐
レポート 鮮明になるAppleとGoogleの違いと、iPhone 8の戦いにくさとは - 松村太郎のApple深読み・先読み Appleはよく、秘密主義、垂直統合、といったキーワードで語られる企業だ。ハードウェアとソフトウェアからユーザー体験を組み立てていき、ユーザーと開発者を自社のプラットホームに囲い込む、そんなビジネスモデルが、スマートフォン市場の立ち上がり以降、Appleの速度が速く堅実な成長を作り出してきた。 本連載でも紹介した通り、Appleはプロセッサも自社設計とし、いち早くスマートフォンの世界に64ビットプロセッサをもたらし、Androidスマートフォンから3年分のアドバンテージを作り出している。プロセッサ単体で利益を上げる必要がないことが、コストのかかったプロセッサ開発を可能にしており、こちらも垂直統合の結果、と見ることができる。 そういう状況下で、Androidを開発す
Facebookは、Watch向けの動画に対してますます厳しい条件を求めてきており、Facebookが完全購入する番組にもこれが適用されていると、ある情報筋は語る。これによって、パブリッシャーがFacebookで得られる利益が制限される可能性もあるという。 Facebookは、Watch向けの動画に対してますます厳しい条件を求めてきており、Facebookが完全購入する番組にもこれが適用されていると、ある情報筋は語る。これによって、パブリッシャーがFacebookで得られる利益が制限される可能性もあるという。 Facebookは2018年に向けて、Facebookが完全所有できる大規模予算の動画番組を購入することにますます力を入れようとしていると、複数のFacebookのWatchパートナーは語る。 パートナーによると、「スポットライト」番組と呼ばれる短いシリーズ動画の購入などの、Face
中尾隆一郎 [中尾マネジメント研究所代表取締役社長] Nov. 24, 2017, 05:00 PM キャリア 56,878 「私の部下は優秀なのだけれど、上司の私に何も相談をせずに暴走してしまうことがある。どうすればきちんと相談してくれるのだろう」 あるいは、「もう一人前なのに、自分で何も判断せずに、上司の私に何でもかんでも相談してくる。どうすれば、自分で考えてくれるのだろう」 部下を持つ管理職の知り合いから、このような相談を受けることがあります。 一方で、部下にあたる人たちからも、「上司によって、『ちゃんと報告しろ』『そんなの自分で判断しろ』と言われることがばらばらで戸惑ってしまう」という悩みを聞くことがあります。 マネジメントに起因する問題のほとんどは、上司と部下の間のささいなボタンの掛け違いなのですが、これが後々大きな問題を引き起こすことになりかねません。今回は上司と部下のボタンの
今年、青山学院大の4連覇で幕を閉じた箱根駅伝。この大会はかつてNHKラジオで聞き、スポーツニュース映像で確認し、そして専門誌で検証するものであった。追体験として伝説のランナーとは主に誌面で遭遇した。天下の険をバックに競技場のトラックでは見られないまさに剥き出しの個性がそこにはいた。 2区で12人抜いた東京農大の服部誠、4年連続で5区区間賞の大東文化の大久保初男、後の五輪コンビとなる中村孝生、新宅雅也と共に日体大連覇に活躍した双子の坂本兄弟…。そう、日体大と言えば、53回大会で一区の石井隆士がいきなり最初の30メートルで後方に3メートルの差を付けたと言われる猛烈なスタートダッシュも印象に残る。本来1500mの選手であった石井がスプリンターもかくやと思うスピードでそのまま2位以下をぶっちぎった走りは強烈だった。 しかしながら、それらはあくまでもダイジェストとして切り取られたもので大会全体を俯瞰
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