サンテレビの自治体不正報道、BPOは放送倫理上の問題なし 「報道を高く評価する」
兵庫県の自治体の元課長が不正行為をしたと報じたサンテレビ（神戸市）のニュース番組に、元課長が「放送は虚偽」などと放送倫理・番組向上機構（BPO）に訴えていた問題で、BPO放送人権委員会は18日、放送倫理上の問題はないと判断したと発表した。曽我部真裕委員長は「サンテレビは地方公務員の不正など地域の重要な問題に取り組み、ローカル局の役割を真摯に果たそうと努力してきた。報道を高く評価する」と述べた。 BPOによると、サンテレビは令和5年9月、ニュース番組「キャッチ＋」で、兵庫県洲本市が東京に出店したアンテナショップで同市魅力創生課の元課長が、代金を支払わずに飲食し、公金で家族や知人に高級牛肉などを送るよう指示していたことなどを、元店長らの証言などを基に報道した。
JR東日本が「Suica」データで作る未来の街 高輪の大規模開発で一大実験
JR東日本が、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側で、強みを生かした独自の不動産事業を進めている。旧国鉄から引き継いだ駅から近い土地を大規模に開発。交通系IC「Suica（スイカ）」の顧客の利用データを活用し、住民や来訪者のサービスにつなげる未来型の街づくりだ。JR東が単独で初めて手がける複合再開発で、東京の新名所となるか注目されている。 改札をくぐれば「高輪ゲートウェイシティ」は、南北1・6キロメートルにわたる線路沿いの敷地を開発。高層ビル4棟、コンサートホールなどを備えた低層棟の文化施設を建設し、広場も整備する。高層ビルにはオフィスや高級ホテル、商業施設、マンションが入居する。 事業費は約6000億円。駅の乗客数は、オフィスで働く2万人を含めて、1日当たり13万人以上を見込む。恵比寿駅と同等の規模だ。 他にない特徴は、街と利用者のスイカのデータの連携ができることだ。現在、さまざまなサー
TVer高まる存在感 再生・売上右肩上がり、自前広告で民放地上波の落ち込み補う
民放各局が出資して設立したテレビ番組の配信サービス「TVer（ティーバー）」が好調だ。視聴者を奪われる懸念もあった民放の姿勢も徐々に変わり、今夏のパリ五輪ではネット配信をTVerに一本化した。利用者の底上げにつながり、8月の月間動画再生数は過去最多に。10月からはニュースの24時間配信も始め、新たな視聴者の獲得を目指す。地上波テレビの広告収入が減少傾向にある中、自前の広告による新たな収益源として存在感は高まっている。 パリ五輪の期間中、TVer内に設置された特設ページ （TVer提供）「配信での（パリ）五輪コンテンツの再生数は東京大会を大幅に上回った。放送でも配信でも視聴者に楽しんでいただけた」（港浩一フジテレビ社長） 「TVerでほぼすべての競技を扱ったが、予想を上回る視聴を得ている」（篠塚浩テレビ朝日社長） パリ五輪が全日程を終えた後、民放各局のトップは口々にTVerでの配信への手応え
パリ五輪、敵は「時差」 テレビ各局７時間の壁に挑む 深夜早朝はネット中継でカバー
パリ五輪の一部競技がスタートし、テレビ各局が熱戦を伝え盛り上げる五輪シーズンがやってきた。前回東京での夏季大会との大きな違いは時差だ。日本のメダル獲得が期待される種目の重点放送は従来通りだが、日本時間深夜・未明の種目をインターネット配信でカバーし、生中継と見逃し配信で視聴者の獲得を狙う。一方、放送権料の高騰で民放全体の五輪収支は２０１２年以降、夏季３大会続いて赤字。今大会も厳しい見込みで、五輪と放送の在り方が問い直されている。 バレーボール日本男子キャプテンの石川祐希選手（左）と、フジテレビ系のアスリート応援ソングを担当する菅田将暉「ＮＨＫと民放各社が協力して全面展開する。精いっぱい、熱い戦いをお届けして、皆さんに楽しんでいただきたい」。テレビ朝日の篠塚浩社長は今月２日の定例会見で、パリ五輪への意気込みを語った。前回の東京五輪と比べて盛り上がりに欠けるとささやかれるなか、西新常務は「基本、
ＮＨＫネット配信 テレビ契約済みなら無料、ただ乗り抑止を模索中 必須化で何が変わる？
ＮＨＫ番組のインターネット配信を従来の「任意業務」からテレビ、ラジオ放送と同じ「必須業務」とする改正放送法が５月、国会で成立した。ＮＨＫはこれに基づくネットサービスを令和７年度後半に始める方針で、稲葉延雄会長は「歴史的な転換点だ」と述べ、ネット上に質の高い情報を提供したいと意気込む。ＮＨＫのネットサービスは「ＮＨＫプラス」などが既にあるが、必須業務化で何が変わるのか。今後の検討課題は何か。現時点での情報をまとめた。 配信対象と受信料法改正によってネット配信が必須業務となるのは、地上波テレビと地上波ラジオ、国際放送。ＢＳ放送は権利処理やコストの問題から、当面の間は見送られる。地上波も同じ理由で米大リーグ中継など一部は除外される。配信は放送終了後も７日間をめどに一定期間、続けられる。 テレビと同一サービスを提供することになるため、ネットのみで番組を視聴する人にも受信料の支払いを求める。地上波契
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
【日本の選択】あなたが差別主義者の烙印を押される日 「ハリー・ポッター」著者も炎上 岩田温
現在、性自認主義者たちに蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われているのが「ターフ（ＴＥＲＦ）」と呼ばれる人々だ。「ターフ」など耳にしたこともないという人が恐らく大多数を占めるはずだ。だが、世界の趨勢（すうせい）を眺め、ＬＧＢＴ理解増進法が日本で成立したことを考慮すれば、近未来において日本でも過激なターフ批判が展開されていくはずだ。 ターフとは、「トランス排除的急進的フェミニスト（ｔｒａｎｓ―ｅｘｃｌｕｓｉｏｎａｒｙ ｒａｄｉｃａｌ ｆｅｍｉｎｉｓｔ）」の略語であり、生物学的男性が生物学的女性とは異なるとの主張を展開する人々を意味する。「ターフ」の人々の主張が、トランスジェンダーの人々の存在を否定するまがまがしき主張であるとされ、差別的偏見に満ちていると糾弾されている。 最も代表的な糾弾の事例を挙げれば、世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズの著者であるＪ・Ｋ・ローリング氏の事例であろう。
「テレビ離れ」で収入減 民放４社が起死回生の共同支局
テレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビの４局に記事と映像を担当する中岡照夫さん＝９月２６日、愛媛県八幡浜市 インターネットの普及などで、新聞などの紙媒体とともに「テレビ離れ」も加速しているといわれている。収入減に見舞われ、ニュースや情報の取材拠点の維持に苦慮する民放地方局も多い。そんな中、愛媛県ではライバル関係にある４社が共同で支局を置くという全国でも珍しい取り組みが始まっている。地元に根差したニュースを途絶えることなく届け続ける工夫が注目されている。 ４社に記事送信４社はテレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ（いずれも本社・松山市）。共同の支局を置いたのは八幡浜市で、記者は中岡照夫さん（５８）だ。１人で記事を書き、カメラ撮影も行う。すべて４社の代表取材となる。
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
動画は「放送」でなく「配信」で チューナーレステレビが活況
テレビなのに通常のテレビ番組は映らない「チューナーレステレビ」が注目されている。名前の通り電波を受信するチューナーを内蔵していないためテレビ放送を見ることはできないが、インターネットと接続しユーチューブやアマゾンプライムビデオ、ネットフリックスといった配信サービスの動画を視聴できる。若者を中心にテレビ放送離れが進む中、放送ではなく配信で動画コンテンツを楽しむ層のニーズを満たす商品となっている。 先鞭をつけたのは家電メーカーではなく、ディスカウント大手のドン・キホーテ。令和３年１２月に自社オリジナルブランドで発売すると、売り切れが続出した。その後、４Ｋ画質の５０型も投入するなどラインアップを拡充させている。 店舗によっては仕様の近いチューナー内蔵のテレビと比べ、４３型で４０００円安い。こうした価格面のメリットに加え、当然、ＮＨＫも映らないことから受信料の支払い義務がないのも購入者にとって魅力
「ＡＢＥＭＡ」の快進撃 ワールドカップで脚光浴びるネット視聴
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会をめぐり、インターネット放送「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」によるＷ杯中継が順調に視聴者数を伸ばしている。今大会は放映権料の高騰による影響で民放３局が撤退するなど、大会を通してテレビでの視聴ができなくなったこともあり、Ｗ杯の視聴スタイルはテレビからネット放送へと移行しつつある。 アクセス集中で一時は「入場制限」もサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して運営するＡＢＥＭＡは、平成２８年に開局。「新しい未来のテレビ」をコンセプトに、オリジナルのドラマやアニメ、スポーツなどの番組を２４時間放送している。 Ｗ杯では生中継に加えて見逃し配信も実施しており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などがあれば、場所を選ばずにいつでも観戦することが可能だ。また、数台のカメラ映像から好きなアングルを選ぶことができる「マルチアングル映像」、声援を投げかけ合いながら観戦で
【メディアインサイド】民放全局ついに「同時配信」 それでテレビ離れは止まるのか
ＴＶｅｒのリアルタイム配信画面。現在放送されている番組が流れ、下にはこれからの配信予定も表示されているテレビの放送と同時にスマートフォンやパソコンで番組を視聴できる「同時配信」が、すべての在京民放キー局（５系列）で出そろった。「テレビ離れ」が進む中、視聴環境を広げることで、媒体の価値を向上させることが各局の狙いだ。ただ、ネットでの存在感を高め、労力に見合った収益を得るためには、現在は実施時間が限定されている同時配信の「２４時間化」が必要との指摘も出ている。 民放キー局による同時配信は「リアルタイム配信」と題し、ゴールデン（午後７～１０時）、プライム（同７～１１時）の番組を中心に、民放各局などで運営するサイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で実施。日本テレビが昨年１０月から先行していたが、残りの４系列でも４月１１日に始まった。 これまでテレビ受像機でしか見ることができなかった番組を、同時にネットで
「君が代」手話で歌って 全日本ろうあ連盟が試作（1/2ページ）
スポーツ大会などの式典で、聴覚障害のある人も国歌「君が代」を斉唱できるようにと、全日本ろうあ連盟が手話言語訳を試作し、ホームページなどで公開している。君が代には現在、統一された手話言語訳が存在せず、式典の通訳者によって手話表現が異なるため、当事者は歌いたくても歌えない状況だ。同連盟は今回の試作を踏まえ、公式な「国歌の手話言語版」を制定するよう、国に対し要望。開幕が約１カ月後に迫った東京五輪と、パラリンピックでの活用に期待を寄せる。 「手話が異なれば歌の意味が変わる。聞こえない、聞こえにくい人にとっては、国歌なのに決まった歌詞がない」。倉野直紀・同連盟事務所長は訴える。国民体育大会や全国障害者スポーツ大会などでは、開催地の通訳者の翻訳によって毎回、手話表現が変わる。中には手話ではなく、音を示す指文字で歌詞を一文字ずつ表されることもあり、「どういう歌なのかよく分からない状態だ」という。 歌詞が
動画配信「日本独自」で勝負 スタジオ確保、地上波連動…競争が激化（1/3ページ）
大手のインターネット動画配信サービスが、日本オリジナル作品の制作を強化している。Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）は、作品ごとに借りるのが一般的だった撮影スタジオを企業として確保。日本テレビグループのＨｕｌｕ（フールー）は地上波放送と連動し、ヒット作を生み出している。競争が激化するなか、各社は独自のコンテンツを確保して視聴者拡大を図っている。（文化部 森本昌彦） ネットフリックスは今月から、国内最大規模の「東宝スタジオ」（東京都世田谷区）にあるスタジオ２棟を複数年にわたり、賃借した。同スタジオは過去に「七人の侍」や「ゴジラ」シリーズなど映画史に残る名作が作られた舞台として知られている。 運営するＴＯＨＯスタジオによると、作品ごとに借りる場合には撮影スケジュールと空き状況が合致しなかったり、制作期間が変更しても対応できなかったりするケースもある。これに対し、事業者が長期的に借りることで、好き
総務省、情報通信政策包括的見直しへ検討開始 秋に６研究会立ち上げ（1/2ページ）
政府が、携帯や固定の電話網や料金、インターネットの各種サービス提供の在り方といった、電気通信事業に関する競争政策について包括的な見直しに着手することが９日、分かった。総務省は、インターネット接続に関して速度などを公平にすることを求めるネット中立性など６つの論点についてそれぞれ研究会などの有識者会議を今秋に立ち上げ、来年末まで１年余り議論する。結論によっては、平成３２年の通常国会への電気通信事業法改正案の提出も視野に入れる。 情報通信をめぐっては、３２年から始まる携帯電話の第５世代（５Ｇ）移動通信方式導入など、通信ネットワーク刷新が計画されている。また、米グーグルをはじめとした利用者情報を活用して多角的にサービスを展開する「プラットフォーム事業者」の影響力拡大といった市場環境の変化も起きている。政府はこれらを踏まえ、法改正をも見据えて情報通信関連のルール整備に乗り出す。 総務省はこれまでも携
【経済インサイド】日本のアニメ産業ブラック化で衰退の危機！ このままでは中韓に…（1/3ページ）
経済産業省がアニメ産業の生産性革命に乗り出した。海外に比べ、デジタル化に遅れた日本の制作工程をＩＴ化するため、描画ソフトの共通規格を設ける。非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの待遇改善が大きな課題となっているからだ。動画作成に大量の人手がかかる労働集約的な産業構造を変化させ、アニメーターの待遇を改善できなければ、日本のアニメ業界は衰退し、作画技術を伸ばす中国や韓国などにお家芸のお株を奪われかねない。 ２月２０日、経産省の地下２階の講堂に約１００人のアニメ業界の関係者が集まり、「アニメのデジタル制作導入ガイド報告会」が開かれた。大手制作会社のＩＴ化の取り組み事例などが報告され、アニメーターの間で主流となっている５つの制作ソフトのデータ規格を統一することを確認。２月末に、共通規格の仕様を定めた最終報告書をまとめ、経産省に提出する予定だ。 アニメは基本的に、「原画」と呼
フジテレビ、ＢＳフジが「プライムニュースの集い」安倍晋三首相らが駆けつける（1/2ページ）
各界で活躍するゲストを招き、１つのテーマを２時間の生放送でじっくり掘り下げるＢＳフジの提言型報道番組「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」（月〜金曜午後８時）が４月に放送１０年目を迎えるのを前に、２日夜、東京都内のホテルで「プライムニュースの集い」が開かれた。 フジテレビは４月から、ＢＳだけでなく、地上波やインターネットを含めた報道局の全てのニュースを「プライムニュース」ブランドに統一する。ＢＳのキャスターを番組開始当初から務めた反町理キャスターが、地上波の「プライムニュースイブニング」のメインキャスターとなり、ＢＳは松山俊行キャスターが担当する。 集いには政財界などから３７２人が参加。安倍晋三首相も会場に駆けつけ、１０年目を迎えるＢＳプライムニュースについて、「中身があるからここまで来たのかなと思う」と祝福。地上波に転身する反町キャスターに対し、「狭い日本だけでなく、世界に発信する気持ち
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
ＴＶｅｒに存在感 視聴アプリ８５０万ＤＬ突破
在京民放キー局が共同で運営する動画配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」が存在感を示している。ドラマやバラエティーなど一部の番組をスマートフォンやパソコンで無料視聴できるサービスで、８月にはスマホアプリのダウンロード数が累計８５０万を突破。月間動画再生数（５月分）も１８００万回超と好調で、放送メディアのコンテンツ発信の一端を担うサービスとなりつつある。 ＴＶｅｒは平成２７年に在京５社（フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京）が、スマホユーザーの間でのテレビ局の存在感向上を狙い、サービスを開始。当時のコンテンツ数は約５０だったが、現在は関西圏の毎日放送、朝日放送、読売テレビ放送のコンテンツも加わり、約１５０に増えている。 データ通信の高度化やスマートフォンの普及に伴い、動画配信市場はこの５年で急成長。野村総合研究所の調査によると、２３年度に７９９億円だった市場規模は、３１年度に
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博報堂ＤＹ、希望退職者を募集…４６歳以上、子会社２社で１３０人 - 産経ニュース
