モバイルエンジニアのためのGoogle I/O 2024とWWDC24を振り返る【モバイルTechCafe イベントレポート】 - RAKUS Developers Blog | ラクス エンジニアブログ
こんにちは、モバイル開発チームのhyoshです。 弊社では各分野の特定のテーマに沿ってエンジニアが議論する「TechCafe」というイベントを定期開催しています。 そして先日私を含めた弊社モバイル開発チームが2度目となる「モバイルTechCafe」を開催しました！ 今回のイベントでは「Google I/O 2024とWWDC24で気になったセッション」について語り合いました。 弊社のメンバーが事前にまとめてきた情報にしたがって、他の参加者に意見を頂いて語り合いながら学びました。 今回はその内容についてレポートします。 Google I/O 2024 デベロッパー基調講演 Android 開発ツールの新機能 Google Play の新機能 Android の新機能 WWDC24 基調講演 Xcode16の新機能 Swiftの新機能 Swift Testingについて まとめ Google
Googleは4兆円を支払いあらゆるプラットフォームのデフォルト検索エンジンになっていたことが明らかに
Googleは検索エンジンやブラウザ、広告出稿サービスなどインターネットに関するさまざまなサービスを展開しています。そんなGoogleが「検索エンジン市場を違法に独占している」として、アメリカ司法省から訴えられているのですが、この訴訟の中でGoogleは2021年にブラウザのデフォルトの検索エンジンになるために263億ドル(約3兆9400億円)もの資金を投じていたことが明らかになりました。 Google paid $26.3 billion in 2021 to be the default search for Apple, Firefox, and more - The Verge https://www.theverge.com/2023/10/27/23934961/google-antitrust-trial-defaults-search-deal-26-3-billion イ
欧州委員会、DMA（デジタル市場法）の「ゲートキーパー」6社を発表 Apple、Googleなど
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9月6日（現地時間）、IT大手規制法の「Digital Markets Act（DMA：デジタル市場法）」の下、独占的なデジタルプラットフォームを運営する（他社の参入を防いでいるというような意味での）「ゲートキーパー」6社を発表した。 米Alphabet、米Amazon、米Apple、中国ByteDance、米Meta、米Microsoft（アルファベット順）の6社がゲートキーパーと指定された。 8種のプラットフォームと対象となったサービスは以下の通り。 SNS：TikTok、Facebook、Instagram、LinkedIn メッセージングサービス：WhatsApp、メッセンジャー 仲介サービス：Googleマップ、Google Playストア、Googleショッピング、Amazonマーケット・プレイス、Apple App Store、Me
政府の新方針「アプリストア開放義務化」--iPhoneを危険に晒すだけで利点ゼロの可能性
政府のデジタル市場競争本部は今回の報告書において、iPhoneなどを販売するアップルに対し、App Store以外からアプリを配信できるように要求している。 なお、海外でも欧州を中心に「App Storeの決済手数料が高すぎる。ここに競争を持ち込むことで決済手数料を引き下げたい」という声が出ている。実際、欧州ではルール化に向けて動き出しているが、実際に適用されるのは2024年3月とされており、導入によってどんな影響が出るか見えていない。 米国でも一時期、同様の声が上がったようだが、すでに「過去の話」として風化している。なぜか、世界で日本だけが我先にと導入を急いでいるのだ。 App Store以外でアプリを配信するとなぜ危険なのか アップルが提供するアプリ配信ストア「App Store」以外でアプリが配信できるようになると、なぜ危険なのか。アップルではアプリを配信する際、審査を行っている。ア
スマホアプリの制作会社への不合理な手数料禁止の法制度検討へ | NHK
政府は、スマートフォンのOS＝基本ソフトが、アップルやグーグルに占められる中で、アプリの制作会社がこうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止する法制度を検討することになりました。 政府は16日朝、「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンに関する報告をまとめました。 この中では、OS＝基本ソフトを提供する大手IT企業のアップルやグーグルによる寡占状態の中で、こうした企業がさまざまなルールを事実上決めることになり、影響力が強化されて新規参入を妨げ、コストの上昇も懸念されると指摘しています。 このため、セキュリティーやプライバシーの確保にも配慮しつつ、新たな規制を導入すべきだとして、OSのルールなどを変更する際には、事前にその内容や理由を開示するよう義務づけるとしています。 また、スマートフォンのアプリの制作会社が、アプリを利用者に販売したり、ア
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
Google、アップル規約違反のiOSブラウザを開発中 | Gadget Gate
Image:Koshiro K/Shutterstock.com GoogleのChromium（ChromeのベースとなるオープンソースのWebブラウザ）開発者が、アップルのApp Storeガイドラインに反するiOS向けブラウザに実験的に取り組んでいることが明らかとなった。 現在、iOS向けのウェブブラウザについては、サードパーティであれ、アップル純正のブラウザエンジンWebkitの使用が義務づけられている（App Store Reviewガイドライン2.5.6）。macOSやWindows向けChromeはChromiumベースだが、iOS版はWebkitを使わざるを得ず、アップル製のSafariと似た挙動となっている。 そんな中、もっかChromium開発者が取り組んでいるものは、GoogleのBlinkエンジン（iOS以外のChromeやMicrosoft Edgeに使用）を使っ
iPhoneから「Google追放」Appleのしたたかな動き | AppBank
2000年代にGoogleがAndroid OSを買収して以来、同社とAppleはスマートフォン市場でライバル関係にあります。Appleの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、AndroidをiOSを模倣した「盗品」と呼び、2009年にはGoogleに対し徹底抗戦を宣言し、当時のGoogle CEOエリック・シュミット氏をApple取締役会から追い出しました。 現在では、AppleとGoogleは表立って争ってはいないように見えます。しかし実際のところは、AppleはまだGoogleに「恨み」を抱いており、水面下では「静かな戦争」を繰り広げていると、Appleの元エンジニアが米経済メディア「Financial Times」に語っています。 *Category:テクノロジー Technology *Source：Financial Times ,MMD研究所 関連：【25ドルもらえる】仮
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している2022.03.24 20:0024,418 福田ミホ ちょっと何か欲しいものを検索しようものなら、どこに行っても追いかけてくるターゲティング広告。でも、最近｢プライバシーは基本的人権｣と主張するApple（アップル）が先陣を切って、ターゲティング広告を排除する流れが強まってます。 そうはいってもそういう規制って抜け道があって、結局状況は変わらないのでは…？と思いきや、The Informationによれば、アップルだけじゃなくGoogle（グーグル）でも広告のあり方を大きく見直す動きが進んでます。そしてその影響はすでにあちこちに及んでるみたいです。 iOS 14.5による阿鼻叫喚今ターゲティング広告に大打撃を与えているのが、2020年6月にアップルが打ち出した｢App Tracking Transparency（略してAT
アップルに続きグーグルも､個人追跡制限の波紋
スマートフォンユーザーのアプリの利用情報を外部企業が把握して、ネット広告のターゲティングや効果測定に用いることを制限する動きが広がっている。プライバシー保護を訴えてきたアメリカのスマホ大手アップルに続き、この2月、グーグルも重い腰を上げた。 ターゲティングや効果測定が難しくなれば、SNSやニュースなど、広告収入で成り立っている無料アプリの運営者は減収となるリスクがあるほか、広告配信ネットワークを運営する企業にも逆風となる。広告主にとっても、費用対効果のよい出稿先をより細かく見極める必要が出てくる。 ただアップルとグーグルの間には制限の考え方に大きな違いもみられる。今後の広告ビジネスは政府による個人情報保護の規制だけでなく、大手プラットフォーマーの動きにも左右されることになりそうだ。 後れていたアプリ領域にも規制が スマホには端末ごとに、ID番号のような識別情報が割り振られている。広告配信業
アップルに続きグーグルも､個人追跡制限の波紋 | インターネット
アップルのiOSではダウンロードしたアプリを初めて起動した際、アプリの利用データなどのトラッキング（追跡）を許可するかを確認するメッセージが表示される（記者撮影） スマートフォンユーザーのアプリの利用情報を外部企業が把握して、ネット広告のターゲティングや効果測定に用いることを制限する動きが広がっている。プライバシー保護を訴えてきたアメリカのスマホ大手アップルに続き、この2月、グーグルも重い腰を上げた。 ターゲティングや効果測定が難しくなれば、SNSやニュースなど、広告収入で成り立っている無料アプリの運営者は減収となるリスクがあるほか、広告配信ネットワークを運営する企業にも逆風となる。広告主にとっても、費用対効果のよい出稿先をより細かく見極める必要が出てくる。 ただアップルとグーグルの間には制限の考え方に大きな違いもみられる。今後の広告ビジネスは政府による個人情報保護の規制だけでなく、大手プ
「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
Amazon・Microsoft・Alphabet・Apple・Facebookの収益源が何かをグラフで見比べてわかること
Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年
鮮明になるAppleとGoogleの違いと、iPhone 8の戦いにくさとは - 松村太郎のApple深読み・先読み
レポート 鮮明になるAppleとGoogleの違いと、iPhone 8の戦いにくさとは - 松村太郎のApple深読み・先読み Appleはよく、秘密主義、垂直統合、といったキーワードで語られる企業だ。ハードウェアとソフトウェアからユーザー体験を組み立てていき、ユーザーと開発者を自社のプラットホームに囲い込む、そんなビジネスモデルが、スマートフォン市場の立ち上がり以降、Appleの速度が速く堅実な成長を作り出してきた。 本連載でも紹介した通り、Appleはプロセッサも自社設計とし、いち早くスマートフォンの世界に64ビットプロセッサをもたらし、Androidスマートフォンから3年分のアドバンテージを作り出している。プロセッサ単体で利益を上げる必要がないことが、コストのかかったプロセッサ開発を可能にしており、こちらも垂直統合の結果、と見ることができる。 そういう状況下で、Androidを開発す
グーグルのIoT向けOS「Brillo」--アップル「HomeKit」との比較から考える可能性 - CNET Japan
スマートホームには基盤が必要だ。Googleはその基盤を築く仕事を引き受けたいと考えている。そのことは、同社がモノのインターネット（Internet of Things：IoT）向けのOS「Brillo」を発表したGoogle I/O 2015で、十分に明らかになった。 「Android M」に直接組み込まれ、Androidのコードの基礎レイヤから生まれたBrilloの狙いは、Android端末の電力をそれほど消費することなく、端末上でスマートホームの制御機能を統合することだ。GoogleはBrilloによって、Androidを正当なスマートホームプラットフォームとして位置づけようとしている。開発者が構築作業を開始する際の基盤となる統一されたルールとプロトコルを備えたプラットフォームだ。 それは、Appleが「HomeKit」で成し遂げようとしていることによく似ているように思える。Home
Appleはオープンに、Googleは閉鎖的になる--林信行氏が二大巨頭の今後を分析
ITジャーナリストとして名高い林信行氏が、WWDCとGoogle I/Oを受けて両社のこれからの方向性を分析。今後ますます中心になっていくであろうスマホ業界において、これまで閉鎖的だったAppleが幅広い連携を模索し、オープン過ぎてまとまりのない印象があったGoogleのアンドロイドは、規律によってある程度制限をかけていくだろうと述べた。 林信行氏が振り返るアップル・WWDC 2014 林信行氏（以下、林）：皆さんこんにちは。ただいま紹介にあずかりました林信行です。昨年もこのソフトバンクワールドで講演させていただいたんですけれども、1日目と2日目だとかなり2日目のほうが人数が少ないので、今日は結構こぢんまりとできるのかなと思ったら、すごい人数でびっくりしています。 今日はiOS、次の展開ということで、先月AppleがWWDCという年に1回の世界中のiPhone、iPadの開発者を集めてきて
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デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 第４１回 配布資料｜デジタル市場競争本部
https://twitter.com/company_hack/status/1454006332047036418
数年後を見据えた戦略か？フォートナイトがAppleからBANされた件の @tmiyatake1 氏による解説まとめ - Epic Games vs Apple/Google
TechCrunch
