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ゲームのプレイ動画に著作権を持たない会社から著作権を主張された――YouTubeの動画に対して虚偽の著作権を主張され、広告収益を得られなくなる問題が、Twitterの投稿をきっかけに注目を集めています。 Nintendo Creators Program 発端となったのは、任天堂と広告収益をシェアできる「Nintendo Creators Program」に登録し、プレイ動画をYouTubeに投稿していたやまなしレイ(@yamanashirei)さんのツイート。任天堂のゲーム実況動画を投稿すると、任天堂以外の団体(詳細不明のため、個人の可能性も)から著作権を主張され、異議をとなえなければ広告収入が奪われるケースもあるとして注意喚起し、一連の流れをブログにも投稿しました。 ブログによると、投稿された動画は通常のゲーム実況動画でしたが、一件の動画に対し15団体から著作権を主張されたケースもあっ
歴史好きが見るとハマって見続けてしまう中毒性の高い専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」が6月7日、公式YouTubeチャンネルを開設。番組本編のフル配信を開始しました。ずっと見てられるやつだこれ! ヒストリーチャンネルが公式YouTubeチャンネルを開設! ヒストリーチャンネルは、エミー賞をはじめ、数々の有力テレビ賞を受賞したこともある歴史エンターテインメント専門チャンネル。アカデミックな歴史番組のほか、宇宙人やビンテージのお宝にまでテーマを広げ、深い歴史観がファンを魅了しています。 新たに開設したYouTubeチャンネルでは、ヒストリーチャンネルで放送されている番組本編がフルで配信されます(1エピソードを4回に分けて配信)。 大自然と格闘しながら木の上の基地を完成させてゆく男たちを追う「ザ・森男」 鍛冶職人たちが刀剣作りの腕を競う「刀剣の鉄人」 オープニングラインアップは、古代から地球
Googleにとって、この数週間は厳しいものだった。YouTubeで広告が不適切なコンテンツと一緒に表示されるという、マーケターにとってトンデモナイ事実が明らかになったからだ。 当初は、広告のボイコットによってGoogl […] Googleにとって、この数週間は厳しいものだった。YouTubeで広告が不適切なコンテンツと一緒に表示されるという、マーケターにとってトンデモナイ事実が明らかになったからだ。 当初は、広告のボイコットによってGoogleの収益が低下するという予測もあったが、それが正しいかどうか、まだ検証の必要がある。だが、パブリッシャーやGoogleのライバル企業は、このボイコット騒動を自社の利益のために今も利用している。そこで本記事では、いったい何が大きな問題になっているのかをまとめてみた。 問題点 この問題のもっとも重要な点は、GoogleとFacebookの両社が、自社の
年収1億円を超えるYouTuberが登場するなど、YouTubeにムービーをアップロードすることでお金を稼げる時代になりました。「アップロードしたYouTubeムービーが再生されるとどうやってお金が発生するのか?」「発生したお金をYouTubeとムービー制作者でどのように分け合うのか?」など、YouTubeのお金にまつわるシステムを分かりやすく解説するムービー「This Video Made $1,437 at Auction. How Ads Work on YouTube」が公開されています。 This Video Made $1,437 at Auction. How Ads Work on YouTube. - YouTube YouTubeは広告収益で成り立っています。 このムービーを見るときにも画面に現れる「広告」です。 YouTubeのお金にまつわる関係者は3者。ムービーを作
Google/YouTubeとFacebookの主戦場が、本格的にテレビ市場に移って来た。今年2月末にGoogleが満を持して、CBS、ABC、NBC、FOX、ESPNなどの大手ネットワークテレビ局、ケーブルテレビ局の約40チャンネルの番組を月額35ドルで見られる「YouTubeTV」サービスを発表した。このGoogleの発表に先立って同月にFacebookもテレビ画面向けの動画視聴アプリを発表し、「Apple TV」や「「Samsung Smart TV」、「Amazon Fire TV」での動画視聴を可能にすると発表している。 連載第1回でお伝えしたが、米国のネット経由でテレビを視聴するOTT(オーバー・ザ・トップ)市場は、AT&TやVerizonなどのテレコム企業と、ComcastやCharterなどのケーブル回線企業、DirecTV(AT&T)やDish TVなどの衛星放送企業が月
マーケティングの目的は、様々なコミュニケーションをとおして潜在顧客や見込み顧客の態度変容を促し、「Webサイト訪問」「ほかの動画を視聴」「シェア」「問い合わせ」「購入」などの行動(アクション)を起こしてもらうことにあります。そのため、広告やWebサイトなどをとおして自社の商品やサービスに関心を持った人に任意の行動を促す「CTA(Call to Action):コールトゥアクション」は非常に重要な存在です。 そしてもちろん、CTAは動画マーケティングにおいても有効です。 動画は情報伝達力や訴求力が高く、動画視聴直後の視聴者は非常に関心が高まった状態にあるため、次の行動を促す絶好のチャンスとなるからです。 YouTubeで動画を配信している企業は、CTAとして「アノテーション」を活用するケースも多かったことでしょう。しかし、YouTubeは2017年5月2日にアノテーション編集機能を廃止するこ
アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)のYouTubeで広告主の離反が止まりません。 ウォールストリート・ジャーナルによると、新たにコカコーラ、ペプシコ、ウォルマート、ディッシュ・ネットワーク、スターバックス、GMの各社が「もうYouTube広告は止める」と発表したそうです。 ウォルマートは「YouTubeにUPされるコンテンツは、とても不謹慎な内容で、わが社の価値観と真逆だ」と怒りを隠しません。 グーグルは、広告主の反乱を食い止めるため、サイト・ポリシーを改善し、広告を出稿する者が、掲載先サイトをもっと厳密に選べるようにツールを提供すると発表したばかりです。 しかしウォールストリート・ジャーナルはTOYOTAの広告が「6千年におよぶユダヤの世界支配」というサイトに未だ現れている例の魚拓を示し、グーグルの対策がぬるいことを証明しています。 アルファベットが今、やらないといけないこ
仮に改善策が施されても、企業広告がYouTubeなどに掲載された疑わしいコンテンツに表示されることを完全に防ぐことはできない。世界の大手企業のYouTube離れは続きそうだ。 グーグルの元CEOでその親会社アルファベットの会長を務めるエリック・シュミット氏は23日(現地時間)、FOXビジネスのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏によるインタビューで、同社は広告主が不適切と考え得るコンテンツに広告が表示されないとは「保証できない」と語った。 YouTubeに掲載されたテロや反ユダヤ主義をあおる過激派グループの動画コンテンツにイギリス企業の広告が表示されているとタイムズ紙が報じた後、これまでに少なくとも250の企業がYouTubeとグーグルから自社の広告を引き揚げている。22日(現地時間)には、アメリカ最大の広告主であるAT&TとベライゾンがグーグルとYouTubeの検索以
グーグルが窮地に立たされている。過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。 世界6位の広告代理店ハバス(本社フランス)はユーチューブへの出稿を停止した。同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド(約240億円)に達するが、これをすべて取り下げた。ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。 騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン(Steven Anderson)等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。 グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から「極
UPDATE Googleは英国で批判を浴びたことを受けて、広告ポリシーの一部を見直す。 不適切なコンテンツや過激派によるコンテンツの横に広告が表示されたとして、英国の複数の広告顧客が、Google傘下のYouTube上での広告掲載を取りやめた。その顧客には、英政府や、新聞社のThe Guardianなど英大手企業が含まれる。 例えば、英政府のある広告は、米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元最高幹部であるDavid Duke氏の動画で使用されたと報じられている。 Googleは米国時間3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表した。また同社は今後数週間のうちに、YouTubeと、Googleのその他の広告ネットワーク全体で、広告の表示場所を企業がより細かく制御できるようにするつもりだとした。 Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan H
YouTubeで日本のMVの多くが海外から視聴できず 背景にはGoogleとの規約問題、国内レーベルの葛藤 動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ(MV)の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 【YouTube視聴問題に関するツイートまとめ】 ●英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さんのツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がか
Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe
グーグル傘下の大手動画サイトYouTubeは、今後数カ月のうちに、ライブテレビネットワーク「YouTube TV」を米国で開始する。事実上、ケーブルテレビのサービスを備えたようなものとなる。この新サービスと競合するのは、ケーブルテレビや衛星放送に加え、DISH Networkの「Sling TV」、ソニーの「PlayStation Vue」、AT&Tの「DIRECTV NOW」といったオンラインの有料テレビ番組配信サービスだ。 YouTubeの最高経営責任者(CEO)を務めるSusan Wojcicki氏は、「若い世代は、いつもオンラインで動画を視聴しているような方法で、テレビを視聴したがっている」と述べた。YouTubeは米国時間2月28日、ロサンゼルスで開催したイベントでYouTube TVを発表した。このイベントは、ニューヨーク、カリフォルニア州のサンフランシスコとサンブルーノの「Y
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