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日本維新の会で、また内部分裂が露呈した。次期日銀総裁に、元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充てる政府の人事案に、国会議員団が賛意を示したことに対し、橋下徹共同代表（大阪市長）が強烈な反対論をぶつけたのだ。選挙戦略でも内部のズレが目立つ。今年夏に参院選を控え、国会議員団は橋下路線に造反するのか。 　「（国会議員団には）野党としての哲学が見えない。（衆院選の）当選ぼけだ。野党としての役割がボケ始めている」 　橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団にこう語った。黒田氏起用については、維新の小沢鋭仁国対委員長が２５日に自民党側に「ベストだ」と伝えるなど、維新の国会議員団に賛成する空気がある。 　橋下氏はこれが気に入らないようで、「頼るところが『官』の社会はつまらない。人材の多様性と移動性は、維新の重要な哲学だ」といい、「総裁を（民間の）岩田規久男学習院大教授、副総裁を黒田氏にするのが、維新の哲学

渡辺、橋下氏は野党ぼけ＝自民・高村副総裁 渡辺、橋下氏は野党ぼけ＝自民・高村副総裁 自民党の高村正彦副総裁は２７日、日銀総裁人事案をめぐる野党内の容認論を、渡辺喜美みんなの党代表と橋下徹日本維新の会共同代表が批判したことについて「多くの国民は渡辺氏、橋下氏を『野党ぼけ』『政局ぼけ』と思っている」と指摘した。「野党は政局より国益ということで対応してほしい」と強調した。党本部で記者団に語った。 　渡辺氏は先に、財務省ＯＢでも柔軟に対応するとした海江田万里民主党代表の発言を「与党ぼけ」と非難。橋下氏も、維新の国会議員の一部が同意に前向きなことを「当選ぼけというか、野党の役割がぼけ始めている」と語っていた。（2013/02/27-15:09）

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、日銀の大規模な金融緩和策について、「デフレ脱却に向けた試みを支持する」と評価した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を擁護した格好だ。　バーナンキ議長は、「日本はデフレからの脱却を必要としている」と指摘。日銀の金融政策はデフレ脱却と日本経済の回復が目的であり、「為替の操作を目標とするものではない」との認識を示した。日米の金融緩和政策が通貨安競争を招いているとの見方に対しても、「米国は『通貨戦争』に関与していない。ＦＲＢが目指すのは雇用と物価の安定だ」と反論した。　ただ議長は「日銀は次期総裁が指名されておらず、今後の政策ははっきり分からない」として、新総裁の下での政策運営を注視する考えも示した。　また議長は、事実上のゼロ金利政策に加え、米国債などを大量購入する量的緩和策について

民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。 ２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

２６日、東京のＪＲ錦糸町駅で、男性が男に刃物で切りつけられてけがをした事件で、男性は「電車内で携帯型のゲームをしていた男の手が自分の体に当たり、注意したら口論になった」と話していることが、警視庁への取材で分かりました。 ２６日午後５時ごろ、東京・墨田区のＪＲ錦糸町駅のホームで、千葉県船橋市に住む３９歳の飲食店従業員の男性が電車から降りたところを、男に刃物で切りつけられ、背中に軽いけがをしました。 これまでの調べによりますと、男性は総武線の電車内で男の隣に座っていましたが、「携帯型ゲームをしていた男の手が自分の体に当たったので、注意したら口論になった」と話していることが、警視庁への取材で分かりました。 さらに、男性は「男は手に小さな刃物を持っていた」と話しているということです。 男は２０代から３０代ぐらい、身長が１メートル７０センチほどの小太りの体型で、髪は短く、黒っぽいジャンパーにズボン姿

ＪＲ貨物駅移転「数年内に」　仙台・広域防災拠点構想で知事 県議会２月定例会は２６日、本会議を開き、代表質問を行った。村井嘉浩知事は宮城野原公園総合運動場（仙台市宮城野区）一帯の広域防災拠点構想に関連し、構想推進に向け、ＪＲ貨物「仙台貨物ターミナル駅」の移転を「数年以内に実現したい」と意欲を語った。 　移転交渉に関しては「ＪＲ貨物との意思疎通が大事だ」と強調した。同社や仙台市など関係機関の担当者会議を３月上旬に開き、話し合いを本格化させる方針を示した。 　村井知事は、同構想で災害時医療の役割を担い、２０１５年度中に建て替え予定の国立病院機構仙台医療センターに対し、南側に隣接する県自転車競技場などへの移転を提案していると説明。「現在の同センターの土地と等価交換をするのが一番望ましい」と述べた。 　代表質問では、村井知事が「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表を務めていることに関連し、道

原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。 防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。 原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。 防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１

【カイロ＝大内清】エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人１９人が死亡した事故で、エジプト人の操縦士が消火活動に当たらず、観光客を残したまま真っ先に飛び降りていたことが２６日分かった。ＡＰ通信などが伝えた。検察当局も捜査に乗り出すとしており、操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。同国は専門家らで作る事故調査チームを設置し、事故原因を特定する。 【フォト】　エジプトで気球が墜落した現場　黒焦げになった残骸も… 事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、気球は小規模な爆発で制御不能となり、黒煙を上げながら上昇。さらに大きな爆発音とともに風船部分が一気にしぼみ落下した。 ■乳児抱えた母も犠牲

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案の制定を目指す兵庫県小野市で２７日、定例市議会が開会し、蓬莱務市長は施政方針演説で「生活保護が真に必要な市民のための条例にしたい」と述べた。　同条例は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資する」ことを目的に掲げ、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで費消してしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と定めている。　一般市民が不正受給やギャンブルでの浪費の情報を知った場合、市に通報する責務を規定しており、「市民の密告を求める監視社会を招く」との反発が出ていたが、蓬莱市長は「監視を強化するのではなく、自立支援の促進に向けた見守りの条例にしたい」と理解を求めた。

公共施設内での禁煙を義務付ける「受動喫煙防止条例案」を提案した大阪府の松井一郎知事は２７日、府議会本会議で「たばこを愛する一人として受動喫煙にならないところでしっかりと味わいたい」と述べ、自身の全面禁煙はしない考えを示した。自民党の奴井和幸府議の「人前で吸わないと約束できますか」との質問に答えた。　奴井氏は自身も愛煙家であるとして「この条例はあまりに締めすぎ」と批判。「（受動喫煙の被害が出ないよう）それぞれ努力している。（条例は）認めるべきではない」と述べた。　普段は府庁近くの喫茶店で喫煙している松井知事。条例制定への“覚悟”は示せなかった形だ。　条例案は、受動喫煙をなくすため、公共施設内は喫煙のほか、分煙スペースや灰皿を置くことも禁止。対象は病院や福祉施設、学校、図書館などに広がり、当面は警察施設を除く。違反した施設管理者には５万円以下の過料が科される。　府議会過半数を占める大阪維新の会

３年前、ロシア北極圏の永久凍土から発見された、氷づけのマンモスについて、ロシア極東のサハ共和国の科学アカデミーは、解剖によって脳を取り出すことに成功し、マンモスの生態の解明につながることが期待されます。 ロシア北極圏では３年前、永久凍土からおよそ３万９０００年前に１０歳ほどで死亡したと推定される、氷づけのメスのマンモスが発見され、「ユカ」と名付けられました。 ロシア極東のサハ共和国の科学アカデミーは、このほど、このマンモスの解剖を行い、２７日、初めてその映像が公開されました。 マンモスは体長がおよそ３メートルほどで、立った状態の高さが１メートル６５センチあり、脚や頭の一部には柔らかい体毛が残っています。 科学アカデミーの研究者たちは、まず頭部に特殊な薬品を注入して脳を固めたあと、頭蓋骨を切断して慎重に脳を取り出し、腐敗を防ぐためホルマリン液につけて保存しました。 解剖に当たった研究者の１人

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

資源エネルギー庁が27日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（25日時点）は、全国平均で前週比1．0円高の156．2円と、12週連続で上昇した。原油相場の高止まりや為替の円安傾向が影響したとみられる。 41都府県が上昇、4県が変わらず、北海道と富山県は小幅下落した。愛知県と京都府（ともに2．4円）、島根県（2．3円）、宮城県（1．9円）の上昇幅が大きかった。 調査を担当したみずほ総合研究所は、今後について「円安も一服しており当面は小幅な動きが続く」としている。

国内乗用車メーカー８社が２７日に発表した１月の海外生産合計は、前年同月比１５．６％増の１３８万６２５８台で、マツダと富士重工業を除く６社が１月単月で過去最高となった。一方、足元では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で円安基調が続き、採算が改善する輸出だが、６社がマイナスだった。各社とも為替対策やコスト競争力向上のために海外で生産して販売する「地産地消」戦略を中長期的に強化する姿勢を鮮明にしており、輸出拡大に慎重な声も出ているためだ。 トヨタ自動車の１月の海外生産は５．３％増の４４万１４１７台で、２カ月ぶりに前年実績を上回った。北米や東南アジアでの需要拡大が寄与した。日産自動車は米国とメキシコで新型車の生産が伸びたほか、中国では春節の影響で前年に比べて稼働日が増えた影響で、１３．４％増の３３万２４６８台だった。 ホンダもスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ−Ｖ」の生産を狭山製作所（

資源エネルギー庁が２７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２５日現在）は、前週（１８日）に比べ１リットル当たり１．０円高の１５６．２円となり、１２週連続で値上がりした。米国など世界経済の回復期待による原油価格の高止まりや、為替の円安傾向が影響した。 灯油の１８リットル当たりの店頭価格は前週比横ばいの１８２６円となった。厳冬でガソリンを上回る上昇が続いていたが、上げ基調はひとまず終わり、落ち着いた。 調査を担当したみずほ総合研究所は「欧州の債務問題リスクが再燃して円安が一服し、石油製品の小売価格も当面は小幅な動きが続く」とみている。 ガソリン価格は都道府県別で４１都府県が値上がり、４県が横ばい、２道県が値下がりした。値上げ幅は愛知県と京都府の１リットル当たり２．４円を筆頭に、島根県の２．３円、宮城県の１．９円が続いた。

民主党の支持率が低迷している。産経新聞など主要メディアの調査では軒並み１桁台で推移、反転の兆しすら見えていない。２４日の党大会では衆院選大敗の総括を含む党改革案が了承されたが、中身を見る限り党再生への道程は遠いと思わざるを得ない。 今国会での対応ぶりを見てもそうだ。公正取引委員会の委員長人事では、与野党間で廃止の方向に向かっていた「事前報道ルール」を突然振りかざして政府による人事案の提示を拒否。しかし、世論の批判が高まると一転して提示を受け、ルールの廃止にも合意するという迷走ぶりを見せた。 予算委員会でも「自民党は変わっていない」などとレッテル貼り的な質問が目についた。麻生太郎副総理兼財務相の政治資金管理団体が支出した会合費を取り上げ、違法ではないが「銀座、六本木のクラブの支払いはポケットマネーでやるべきだ」「首相在任中にあれだけ高級クラブ通いが批判されたにもかかわらず」などと得意げに

資源エネルギー庁が２７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２５日現在）は、前週（１８日）に比べ１リットル当たり１．０円高の１５６．２円となり、１２週連続で値上がりした。米国など世界経済の回復期待による原油価格の高止まりや、為替の円安傾向が影響した。　灯油の１８リットル当たりの店頭価格は前週比横ばいの１８２６円となった。厳冬でガソリンを上回る上昇が続いていたが、上げ基調はひとまず終わり、落ち着いた。　調査を担当したみずほ総合研究所は「欧州の債務問題リスクが再燃して円安が一服し、石油製品の小売価格も当面は小幅な動きが続く」とみている。　ガソリン価格は都道府県別で４１都府県が値上がり、４県が横ばい、２道県が値下がりした。値上げ幅は愛知県と京都府の１リットル当たり２．４円を筆頭に、島根県の２．３円、宮城県の１．９円が続いた。

日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになりましたが、その濃度は、元素によっては中国の鉱山の３０倍余りに上っていることが、現地調査の結果、分かりました。 深い海からの引き上げ技術の確立や、採算がとれるかといった課題がありますが、専門家は「資源として開発できる可能性が高まった」と期待しています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、去年、大量のレアアースが存在することが、東京大学の研究で明らかになり、先月には船舶による現地調査が行われました。 調査では、水深５０００メートルを超える海底から泥が採取され、分析の結果、レアアースは６０００ＰＰＭという高い濃度で含まれていることが確認されました。 濃度は海域や深さによって異なっていたということですが、濃度の高い場所では、レアアースの中でも特に重要とされ、ハイブリッド車の製造などに欠か

交際相手の女性に爪をはがさせるなどしたとして、傷害罪などに問われた福岡市南区、無職川久保雄大被告（２８）の判決が２７日、福岡地裁であった。 高原正良裁判長は「甚だ危険で残酷な犯行」として懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、川久保被告は２０１１年７～１１月、当時交際していた女性（３０歳代）の足にアイロンを押し当てたり、全身に熱湯を浴びせたりした。１２年１～２月には、別の交際女性（２０歳代）に自分の指の爪をはがさせるなどして重傷を負わせた。

兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は

三重県は２７日、土砂災害防止や水源の確保、地球温暖化防止のため、「みえ森と緑の県民税条例」案と「基金条例」案を県議会に提出する。同県民税条例案によると、現在の県民税に個人は年間千円、法人は同２千～８万円をそれぞれ上乗せし、年間で１０億円程度の税収を見込む。可決されれば来年４月から施行され、約５年ごとに制度の見直しを検討する。　基金条例案によると、みえ森と緑の県民税や寄付金を積み立てて基金を運用し土砂災害防止などの財源に充てる。可決されれば今年４月から施行される。　土砂災害で大きな被害を受けやすい地域を１５０カ所選び、５年間で流木になる恐れのある木を除去するほか、森林に対する県民の理解を高めるための啓発活動を推進する。県は、土砂災害が多く発生した平成２３年９月の紀伊半島豪雨を機に森林税導入を検討してきた。

反発も何のその　会社で仕事をするのがいやなら辞めろと母親たちに命じたメイヤー　Pascal Lauener-Reuters マリッサ・メイヤーが経営難に苦しむヤフーのＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したのは昨年７月のこと。このときすでに10月の出産予定を公表していたメイヤーだが、就任にあたって自分のオフィスに託児所を作っていたことが最近になって明らかにされた。 費用は彼女が自腹で払ったという。だが問題は、この事実が報じられる直前、彼女が社員の在宅勤務を禁じる通達を出して社内で大きな反発を招いていたということだ。 37歳のメイヤーは、彼女が「ヤフーズ」と呼ぶ社員に向けた通達の中で、仕事はオフィスで行わなければならず、それが「できない」または「したくない」なら会社を辞めるべきだとした。 グーグルの元副社長で、ヤフーでは５年間で１億１７００万ドルを受け取る予定の彼女だが、こうしたダブルスタンダード

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 村議会は昨年９月、民主党政権が核燃料サイクル政策を撤回した場合、ガラス固化体の受け入れを拒否するとの意見書を可決。その後、政策の継続が決まった経緯があり、今回が可決後、初めての受け入れとなる。

空海（弘法大師）が開いた宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、お布施などが含まれる資金の運用で、６億８千万円の損失を出した問題で、執行部のトップである庄野光昭宗務総長が２７日、宗会を解散した。自身への不信任案が可決され、辞任か解散かを迫られたためだ。不信任案の可決や解散は極めて異例だ。 　２６日に宗会の全体会議が非公開で開かれ、庄野宗務総長に対して不信任案が出された。理由は、資金運用の監査の際、執行部が粉飾した虚偽の資料を出したというもの。全国の寺院から集まった宗会議員３５人のうち、１８人が賛成し可決された。 　これに対して庄野宗務総長は「粉飾など事実無根。政治的な空白をあけるわけにもいかない」と反論した。辞任せずに宗会を解散することを選んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無

空海（弘法大師）が開創した宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、宗団の資金運用を巡り約６億８０００万円の損失が出ているとして、宗派の議会に当たる「宗会」が内閣に相当する「内局」のトップ、庄野光昭・宗務総長への不信任案を可決したことが分かった。庄野宗務総長は２７日、宗会を解散した。不信任案可決や宗会解散は極めて異例で、宗団内の対立が深まっている。 森寛勝・財務部長によると、宗団は０３年から資金運用を始め、現在約３０億円を運用している。従来は３０年満期など長期のものが多かったが、０７年ごろから早期償還された資金の再運用で４〜５年満期の短期商品を購入。そのうち、昨年までに満期になった短期商品の運用損が約６億８０００万円になった。 ただ、森財務部長は「全体の運用損益では運用益が上回っている」と説明。運用収益は経営難の高野山大への助成や宗団の経常経費、社会福祉事業への助成

東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１〜３年生を対象にした学童クラブを、１〜６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。 補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件

大阪市東住吉区に住民登録された女児（６）が数年前から行方不明になり、両親が女児の児童手当を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された事件で、母親（３５）が「女児は夫の子ではなく、自分が殺害した」と供述していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。母親が賃貸契約していた尼崎市のアパートから乳児の遺体が見つかっており、大阪府警は遺体が遺棄された状況を詳しく調べるとともに、司法解剖やＤＮＡ鑑定で身元や死因の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、母親は平成１８年５月１１日に女児を出産し、同１７日の退院直後に殺害したと説明。「病院から帰宅する際にタクシーに乗り、降りてすぐに女児を殺害した。遺体はバッグに入れて自宅に持ち帰った」と話した。動機については夫（５３）の子供ではなかったからだとし「生まれてきてはいけない子供だった」と述べた。 母親は２０年１０月に尼崎市のアパートを借りて物置などに利用。風俗

開発途上国にボランティアを派遣する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊への応募者数が減少している。昨年秋の募集では一九六五年の創設以来、初めて応募者数が各国からの要請数を下回った。景気低迷や予算削減の影響が理由に挙がるが、若者の内向き志向の表れと指摘する声も。国際社会で高い評価を受けてきた日本の海外貢献の歴史に黄色信号が点滅している。　（吉岡逸夫） 青年海外協力隊は過去四十八年間で、八十八カ国に三万七千人を超える若者を派遣してきた。募集は春と秋の年二回で、十年前には各途上国からＪＩＣＡへの要請数の四倍から五倍に当たる約五千人が応募。合格者数に対する倍率は十倍近くに上った。それが、最近の応募者数は千五百人前後と三分の一以下にまで減っている。 二〇一一年春募集では千三百五十一人に激減。これは東日本大震災の影響で、ボランティアが青年海外協力隊よりも東北へ向かったと推定される。しかし、昨年秋募

大阪市東住吉区に住民登録された女児（６）が数年前から行方不明になり、両親が女児の児童手当を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された事件で、母親（３５）が「女児は夫の子ではなく、自分が殺害した」と供述していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。母親が賃貸契約していた兵庫県尼崎市のアパートから乳児の遺体が見つかっており、大阪府警は遺体が遺棄された状況を詳しく調べるとともに、司法解剖やＤＮＡ鑑定で身元や死因の特定を急ぐ。「退院直後に…バッグ入れ自宅に」　捜査関係者によると、母親は平成１８年５月１１日に女児を出産し、同１７日の退院直後に殺害したと説明。「病院から帰宅する際にタクシーに乗り、降りてすぐに女児を殺害した。遺体はバッグに入れて自宅に持ち帰った」と話した。動機については夫（５３）の子供ではなかったからだとし「生まれてきてはいけない子供だった」と述べた。　母親は２０年１０月に尼崎市のア

東日本大震災の津波に耐えながらも枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、同市の戸羽太市長は２７日、樹齢が１７３歳だったと明らかにした。 江戸時代の１８３９年に一本松は芽吹き、昨年５月に枯死したと確認できたという。一本松は、明治三陸津波（１８９６年）、昭和三陸津波（１９３３年）にも耐えたとみられる。 文化財の保存処理などを手掛ける民間会社「吉田生物研究所・文化財修復センター」（大津市）が２６日、根元の幹（直径約９０センチ）から年輪の状況を調べた。

下村博文文部科学相は二十六日の閣議後の記者会見で、道徳用の副教材「心のノート」を二〇一四年度から間に合うよう全面改訂する方針を明らかにした。政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が、いじめ対策の一環で提言した「道徳の教科化」を受けた措置。近く有識者会議を立ち上げ、改訂のあり方や道徳の教科化の方向性を示す。 心のノートは二〇〇二年度から文科省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類ある。民主党政権時の事業仕分けで予算が削減され、一〇年度から配布せず、文科省ホームページからダウンロードして使う方式に変わった。自民党の政権復帰で予算が復活した。七月にも小中学校の全児童・生徒に配布される予定だ。 下村文科相は「有識者会議で、心のノートのあり方や道徳教育を担当する教員の研修について議論してもらい、道徳の教科化の方向性を決めたい」と述べた。他の教科のように成績評価の対象とするかについ

■市、今後の方針「白紙」 ３月１０日に閉館する大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）の施設を再利用する民間業者の公募が応募者ゼロのまま打ち切られたことが２６日、市港湾局への取材で分かった。施設撤去費用が少なくとも８億５千万円かかると試算されたことなどから、市は施設の再利用を模索していた。今後の方針について「現時点では白紙」としている。 【フォト】　解体？保存？　１０億円かけ復元した菱垣廻船“針路”見えず 公募を始める際に焦点となったのが、約１０億円かけて復元したメーン展示物の菱垣廻船（かいせん）（全長約３０メートル、幅約７・５メートル、帆柱約２７・５メートル）への対応。館内に残したままでは再利用の方法が制限される一方、菱垣廻船の解体費用は約３５００万円に上り、また、解体せずに持ち出す場合には施設を一時的に一部解体するため約５億５千万円の費用がかかる。 こうしたことから

ヒラメ冬眠輸送開発　八戸水産高、技術を特許出願 ヒラメの冬眠輸送技術を開発した八戸水産高の生徒代表 輸送実験で、冬眠した状態で箱に入れられるヒラメ（八戸水産高提供） 青森県八戸市の八戸水産高の生徒グループが、ヒラメを冬眠させて水を使わず輸送できる技術を開発、特許出願した。大量の海水に入れて運ぶ必要がないため輸送コストが削減でき、ストレスによる鮮度や食味の低下も防げるという。２６日に校内で水産関係者らを招いて発表会を開き、「この技術を活用してほしい」と呼び掛けた。 　開発したのは、ヒラメを無水で長時間輸送するための冬眠誘導方法。まず、活魚のヒラメを水温１０～１２度の水槽に２４時間入れて漁獲によるストレスを抜き、水温５～７度の水槽に移して４時間慣らす。すると心拍数が低下して冬眠状態に入り、無水状態にしても酸素を詰めた箱の中で約２日間生存し、水槽に入れると蘇生するという。 　学校から東京まで輸送

日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。 　安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。 　首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。 　オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で５人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外

安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。　田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。　首相は、今月１９日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。２５日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。　それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎（そ）上（じょう）に載せないという保証はない」（幹部）と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対

日銀の金融緩和策を支持＝米は「通貨戦争に関与せず」−ＦＲＢ議長 日銀の金融緩和策を支持＝米は「通貨戦争に関与せず」−ＦＲＢ議長 【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２６日の上院銀行委員会での証言で、日銀の金融緩和策について「デフレ脱却に向けた試み」であり、日銀に必要な政策だとの認識を示し、一定の支持を表明した。一方、ＦＲＢが進める量的緩和などの金融緩和策に関しては、為替レートの操作を目的としたものではないとして、「米国は通貨戦争に関与していない」と強調した。（2013/02/27-02:16）

第２次安倍内閣が発足から２か月間、高支持率を維持している。 株価回復、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、日銀総裁人事といった内政・外交の課題に着実に取り組んでいることが国民の評価につながっている。第１次内閣の失敗を教訓に、憲法改正などの持論への取り組みを封印し、脇を固めて夏の参院選に向かう戦略は今のところ奏功している。 ◆私はラッキー 「薄氷を踏む思いの採決だった。『決められない政治』から『決める政治』への大きな第一歩だった。２本目の矢である補正予算が成立し、デフレ脱却を加速させていくことができる」 安倍首相は２６日、２０１２年度補正予算の成立を受け、首相官邸でこう言って胸を張った。金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却と経済再生を目指す「アベノミクス」はこれまでのところ、円高是正、株価回復などの結果を出している。補正予算で賛成に回った日本維新の会の幹部は、「今は『ア

２４年度補正予算が参院本会議で可決、成立。一礼する安倍晋三首相（右）。左は麻生太郎副総理・財務金融相＝２６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 平成２４年度補正予算は２６日の参院本会議で１票差で可決、成立した。当初は「１票差で否決」との見方もあっただけに、自民党はこの日の採決を衆参「ねじれ」の解消に向けたターニングポイントと意気込む。対する民主党は中盤国会のヤマ場となる２５年度予算案の審議に向け態勢の立て直しを急ぐが、離党者が相次ぎ、有効な戦術を描けずにいる。（水内茂幸）　「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」　安倍晋三首相は２６日、野党が多数を占める参院で補正予算が可決、成立したことの意義を記者団にこう強調した。　自民党では野党議員の動向を最後までつかみきれず、参院本会議で「否決か、可否同数で民主党出身の

紙面で読む「経済学の理屈の優美さ、深遠さにひかれて、学者になりました」＝東京都国立市、山口明夏撮影 　経済学はリーマン・ショックに有効な処方箋（しょほうせん）を示せず、日本はデフレに沈んだままだ。ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない。これは経済学の敗北、経済学者の逃避ではないのか。そんな批判に対し、斉藤誠さんは冷静な語り口ながら、しかし断固として反論する。それでも経済学に… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事はじめてのケインズ　長引くデフレ、財政政策に再び注目(2/18)〈ロイター〉インタビュー：日銀は極端な国債購入拡大回避を＝伊藤・東大大学院教授(12/14)PR情報

この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。　米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。　ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。

アメリカの次の国防長官に指名されたものの、野党・共和党の反対で承認手続きが難航していたヘーゲル元上院議員について、反対していた共和党議員の一部が賛成に回ったため、議会上院はヘーゲル氏の国防長官への就任を承認しました。 先月、オバマ大統領は次の国防長官にヘーゲル元上院議員を指名しましたが、議会上院の野党・共和党は、ヘーゲル氏のイランへの制裁を巡る過去の発言などに問題があるとして、就任を認めるかどうかの採決に入ることに反対し、承認手続きが難航していました。 議会上院では２６日、改めて採決に入るかどうかを決める投票が行われ、反対していた共和党議員の一部が「これ以上、手続きが長期化すれば、安全保障上の国益を損ねる」として、賛成に回りました。 これを受けて採決が行われた結果、賛成多数でヘーゲル氏の国防長官就任が承認されました。 アメリカでは、今月中に議会の与野党が財政赤字の削減策をまとめられなければ

アベノミクスは久しぶりの本格的な経済政策であり、その金融政策の方向は世界標準であり正しいが、各国にも波紋を呼んでいる。台頭著しい中国経済もその例外ではない。 　中国経済のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いて世界第２位であるが、その経済体制はまだ先進国になっていない。その代表例が為替である。 　どのような国も免れない国際金融の命題として、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」がある。「為替の安定（固定相場制）」「独立した金融政策」「自由な資本移動」の３つを同時に行うことはできず、２つしか実現できないというものだ。 　先進国は２つのタイプに集約されている。一つは日本や米国のような変動相場制である。自由な資本移動は必須なので、固定相場制を取るか独立した金融政策を取るかの選択になるが、国内により影響のあるインフレ率をコントロールするために独立した金融政策を選択し、固定相場制を放棄して変動相場制になると

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院の銀行住宅都市委員会で半年に一度の金融政策報告を行った。 日本銀行の金融緩和策について、「安倍首相は（日銀の緩和策が）十分ではなかったと考えている。日本はデフレ脱却に努力すべきで、試みを支持する」と述べた。 議長が日銀の金融政策を公式の場で支持するのは今回が初めて。 ＦＲＢが量的緩和策の一環で、月あたり８５０億ドル（約７兆８０００億円）の証券を買い入れ、資産が３兆ドル規模に膨らんでいることに対し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で副作用を懸念する声が広がっている。議会でもこの点を指摘する質問が相次いだが、議長は「資産購入の効果は明白だ」などと述べ、緩和を堅持する姿勢を示した。

国民新党代表の自見庄三郎参院議員は２７日午前、野間健衆院議員（鹿児島３区選出）と浜田和幸参院議員（鳥取選挙区選出）の離党届を受理したことを発表した。両氏は無所属で活動するという。これで党所属議員は自見氏１人となり、事実上の解党状態となる。 　自見氏は、国民新党を自民党に合併させたうえで自民党への復党を希望している。参院比例区選出のため政党間の移動が禁じられているからだ。ただ、自民党側は合併に応じない方針。自見氏によると、野間、浜田両氏は当初から無所属となる意向だったという。 関連記事自民、国民新党の合流・復党認めず　自見代表に回答へ(2/25)国民新党・森田参院議員が離党へ　「郵政に道筋ついた」(1/16)

政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。　一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。　提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。　いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。　深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている

宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、議会にあたる宗会（議員３７人）の解散が２７日、決まった。資産運用のあり方に関して、内局のトップである庄野光昭宗務総長に対する２６日の不信任案の可決を受けたもので、今後、指名による１０人を除く議員２７人の選挙が行われる。 記者会見した庄野宗務総長らによると、証券会社に任せていた資産運用で、２００２～１２年、商品によっては計約６億８０００万円の損失が発生したが、約１６億円の運用益があり、差し引き計約９億円の利益があったという。２６日に開かれた宗会で、議員の一部から「会計の不明朗な点があったのでは」などとの批判の声があり、庄野宗務総長の不信任案が僅差で可決。庄野宗務総長は辞職せず、宗会を解散した。

堀越被告が昨年１１月末に逮捕されて以降、創造学園大の教職員は、学生の転学支援以外にも様々な対応に追われてきた。 同大高崎本校では、給与の未払いなどを理由に大学を辞めた教員が受け持っていた授業を、残った教員が代わりに行うことで、学生の授業に差し支えのないよう努めてきた。 学園が、公共料金を滞納したことで、一時的に施設の電気が止められそうになる事態もあったが、堀越被告が横領容疑で逮捕されたのを機に、教員が理事会に断った上で学費の一部を徴収。その中から公共料金の滞納分を支払うなどして、施設の電気などが止められないよう配慮してきた。 学生を送迎するバスについては、学生が少ない日にはできるだけ使用せず、ワゴン車での送迎に切り替えることで、ガソリン費用の節約もしてきた。 同大の男子学生（２０）は「理事会は何一つ僕らのためになることをしなかったが、先生たちは無給で自分たちのために色々尽くしてくれて、感謝

【渡辺周、上田真由美、山野拓郎】空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。 ２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。 宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。

国立がん研究センター(国がん)は27日、FCTC(たばこ規制枠組条約)制定10周年を記念したインターネット・ライブ・シンポジウムを開催する。国がんに設置するスタジオを中心に、国内外の拠点と多元中継を行う。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使い、医師などの専門家と地域参加者との討論も予定している。ライブ配信は午後2時から午後6時の間。 同日は、「FCTCの日」。FCTCは人々をたばこの害から守るために世界保健機関(WHO)が定めた国際条約。この日、ライブ会場で国がんの望月友美子「喫煙と健康」WHO協力センター長が司会進行を務め、専門家とSNSを通じた参加者の討論を手伝う。スタジオゲストは、野村英樹・杏林大総合医療学教室教授や原田正平・国立成育医療研究センター研究所成育政策科学研究部室長など。【君塚靖】

【動画】エジプト熱気球爆発墜落事故上空で煙を上げ、落下する熱気球＝２６日、エジプト・ルクソール、マジック・ホライズン社提供気球墜落の経緯 　【ルクソール＝石合力】エジプト南部ルクソールで熱気球が墜落した事故で、気球は着陸直前にかご付近から出火し、操縦士と乗客数人が飛び降りたことで重量が軽くなって急上昇した後、墜落したことが、そばで飛行していた別会社の操縦士への取材でわかった。 　マジック・ホライズン社の操縦士ムハンマド・ユセフさん（２７）が証言した。事故機にいて全身やけどを負い、治療中のモーメン・ムラド・アリ操縦士（２８）とは無線機で連絡を取り合う操縦士仲間。２６日はともに午前６時１５分ごろ上昇した。ユセフさんは事故機の隣で飛行していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご

（左）従来のキョロちゃん（右）新しいキョロちゃん＝プレスリリースから新デザインのキョロちゃんは、ピーナッツ、いちご、キャラメルの３人がおり、アイドルダンスユニット「キョロちゃんズ」としてデビューすることにもなった 　森永製菓は２６日、チョコレート菓子「チョコボール」のキャラクター「キョロちゃん」のデザインを１９６７年の発売以来、初めて変更すると発表した。 　森永製菓によると、子どもが親しみやすいように、これまでよりもやや丸みを帯びたデザインにした。「ピーナッツキョロちゃん」「キャラメルキョロちゃん」「いちごキョロちゃん」の３人が登場する。商品の箱には３月上旬から新デザインを採用する。新しいテレビＣＭも、３月１日から放映する予定という。

【カイロ＝大内清】エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人観光客ら１９人が死亡した事故で、同国のマーダウィ民間航空相は２６日、専門家らで作る事故調査チームを設置することを明らかにした。検察当局も捜査に乗り出すとしており、ＡＰ通信などによると、消火活動に当たらずに気球から飛び降りて脱出したエジプト人操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。　犠牲者の遺体は同日、軍用機で首都カイロに運ばれた。身元の確認後、日本など各国に搬送される。　今回の事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、黒煙を上げながら上昇していた気球が爆発音とともに一気にしぼみ、落下する様子がとらえられていた。操縦士は早い段階で脱出し、気球には

「竹島の日」の２２日、初めて政府関係者が出席して島根県などが記念式典を開催。「不法占拠を続ける韓国に対し日本政府は少しもひるむ必要はない。戦後、日本人の人のよさ、やさしさを逆手に取り続ける韓国の横暴に毅然（きぜん）とすべきだ」（神戸市の７０歳男性）▽「式典への抗議など韓国が騒ぐのは、自分に後ろめたさがあるからだ」（埼玉県川越市、４０代男性）など、改めて韓国への抗議の声が寄せられました。　一方、わが国の排他的経済水域内に中国が潜水艦情報などを収集するブイを設置したことを２２日付で報じると「放置すれば設置を容認したことになる。回収・撤去すべきだ」（埼玉県、８１歳男性）▽「すぐに撤去を。法整備が必要なら早急にすべきだ」（栃木県の７０代男性）などの意見が続いています。　中国からの飛来が問題化する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について環境省は１８日、大気中濃度が高い日の外出自粛など対策骨子案をまとめま

（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には

県埋蔵文化財センター（富山市）は２６日、富山市内で開かれた会合で、明治初期に富山、長野両県を結んだ国内初の有料道路「越信新道」（廃道）の跡を確認したと報告した。富山県内で越信新道の跡を正式に確認したのは初めてとみられる。 越信新道は魚や薬などの運搬を目的に、北アルプス・ザラ峠（標高２３４８メートル）を経由して富山市（旧大山町）と長野県大町市を結ぶ有料道路として１８８０年に開通。「立山新道」「針ノ木新道」などとも呼ばれ、幅約３メートルで牛車が通行できた。同センターによると、冬季に道が損傷し、数年で廃道になったという。 昨年９月の県教委の調査事業で、ザラ峠付近に残る幅約６０～８０センチの道跡を確認した。道の両脇は崩れているが、周囲と異なる草が生えていたという。同センターの久々忠義所長代理は「貴重な遺産を確認できた」と評価した。 調査事業は、立山・黒部地域の世界文化遺産登録を目指し、２０１０年か

【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 　ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ

群馬県企業局は２６日夜、県営浄水場の県央第一水道（榛東村）で浄水した水道水から、下痢や腹痛の原因となるおそれがある病原性原虫「ジアルジア」を検出したと発表した。同局は給水は止めず、「生水としては飲まず、煮沸してから飲んでほしい」と呼びかけている。 ３カ月に１度の定期検査で、２５日午前９時前に採水したサンプル（２０リットル）を検査した結果、１個体が検出されたという。水道法の基準では、検出されないことと定められている。同局は引き続き、同浄水場や市町村への給水地点などで検査を行う方針。 同浄水場は利根川を水源とし、群馬県内の前橋市、高崎市、吉岡町、榛東村に給水している。同局は対象市町村と連携し、広報車を走らせ、煮沸してから飲むよう注意を促している。健康被害などの報告はないという。 ジアルジアは哺乳動物の腸に寄生し、感染した動物の糞便（ふんべん）から外に排出される。河川の水にも動物を介して混

大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭（中国語で「失独家庭」）が増え続けており、近い将来に１０００万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは５０歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。（フジサンケイビジネスアイ）　中国が一人っ子政策に踏み切ったのは１９７９年だった。前年末に天津のある女性労働者（女児１人を持つ）が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、１９８０年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。　それから３０年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。　最大の問題は中絶の増加などにより、男女

【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の影響を調べている国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は、原発から３０キロ圏内の１歳児の甲状腺の内部被曝（ひばく）線量を平均５０ミリシーベルト未満と推計した。国連科学委員会の責任者が２６日、福島市内の国際会議で明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年５月に出した線量推計の半分程度の線量だった。 　国連の推計では、ＷＨＯの推計に間に合わなかったデータも採用し、地区ごとに典型的な避難行動も考慮して推計した。この結果、１歳児で平均で５０ミリシーベルト未満と推計された。 　ＷＨＯの推計では、浪江町の１歳児の甲状腺被曝線量は１００〜２００、それ以外の福島県の１歳児は１０〜１００ミリシーベルトだった。ＷＨＯは、２０キロ〜３０キロの住民の避難は事故４カ月後との想定で、吸入のほか飲食も考慮したが、国連は呼吸による吸入しか考慮しなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

山形市がサッカーＪ２・モンテディオ山形の本拠地移転を視野に入れた新サッカースタジアム建設構想を打ち上げたことについて、ＮＤソフトスタジアム山形を抱える山形県天童市の山本信治市長は２６日、今後もモンテディオの本拠地を同市に置くよう県や県スポーツ振興２１世紀協会と協議していく方針を示した。 この日、臨時の記者会見を開いた山本市長は、山形市の構想について「唐突な話で大変困惑している。市民から多数、心配する声が寄せられている。現時点で山形市から情報はない」と話した。 一方、山形市の市川昭男市長は同日の市議会本会議終了後、「まずは手を挙げさせてもらったということ。天童市とどう話し合うかは、これから考えたい」と記者団に述べた。

群馬県企業局は２６日夜、県営浄水場の県央第一水道（榛東村）で浄水した水道水から、下痢や腹痛の原因となるおそれがある病原性原虫「ジアルジア」を検出したと発表した。同局は給水は止めず、「生水としては飲まず、煮沸してから飲んでほしい」と呼びかけている。 　３カ月に１度の定期検査で、２５日午前９時前に採水したサンプル（２０リットル）から１個体が検出され、２６日夕に陽性と判明した。水道法の基準では、検出されないことと定められている。同局は引き続き、同浄水場や市町村への給水地点などで検査を行う方針。 　同浄水場は利根川を水源とし、群馬県内の前橋市、高崎市、吉岡町、榛東村に給水している。同局は対象市町村と連携し、広報車を走らせ、煮沸してから飲むよう注意を促している。健康被害などの報告はないという。 　ジアルジアは哺乳動物の腸に寄生し、感染した動物の糞便（ふんべん）から外に排出される。河川の水にも動物を介

大阪市交通局は２６日、市営地下鉄の倉庫にあった不用品をインターネットオークションに出品した結果、電車が御堂筋線中津駅に向かうことを示す「中津」と書かれた表示板が予想価格の２２４倍となる１１万２千円で落札されたと発表した。交通局の鑑定では５００円だった。　交通局によると表示板は鉄製で、紺色の下地に白色で「中津」とだけ書かれている。縦４９センチ、横３４センチで重さは２キロ。大阪万博が開かれていた１９７０年前後まで電車の先頭車両に付いていた。新型車両の行き先は発光ダイオード（ＬＥＤ）で表示されているため「今では入手が難しい」（担当者）という。　車両を識別する番号が書かれた「車号板」やバス乗務員の名札入れなども高価格で落札され、売り上げは表示板を含む４３点で計６９万円。交通局の収入となる。ＪＲの制服だまし取る…鉄道ファンの２８歳女だった

パソコン遠隔操作事件で、インターネット掲示板に殺害予告を書き込んだとして威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員の片山祐輔容疑者（３０）が２６日、東京地裁（岩田澄江裁判官）で行われた勾留理由を開示する公判に出廷。「私は事件とは一切関係ありません」と無実を主張した。弁護側が請求した今回の手続きだが、容疑者が自ら潔白発言をするのは珍しい。弁護人を務める佐藤博史弁護士（６４）も「無実の確信が強まっている。誤認逮捕だ」と述べた。 片山容疑者が１０日の逮捕後、公の場に初めて姿を見せた。黒いトレーナーにベージュ色のズボン姿で出廷。まばたきを繰り返し、何度も唇をなめるなど緊張した様子。名前や住所を聞かれた時は口ごもった。 しかし、意見陳述の機会が与えられると、ズボンのポケットからメモを取り出し「突然の逮捕は寝耳に水。事件には一切関係ありません。１日も早く自由にしてください」とはっきりとした口調で述べ

地下鉄新駅「トウキョウ」に＝ルーマニア外相、日本のＯＤＡ評価 地下鉄新駅「トウキョウ」に＝ルーマニア外相、日本のＯＤＡ評価 岸田文雄外相は２６日午後、都内でルーマニアのコルラツェアン外相と会談した。コルラツェアン外相は日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）を高く評価。円借款によってブカレスト郊外に新設される地下鉄の駅名を「トウキョウ」と命名することを伝えた。２０１９年秋の開業を目指しているという。　 　また、両外相は北朝鮮による核実験実施について、国連安全保障理事会決議に明白に違反するとして厳しく非難した。（2013/02/27-00:10）

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「長野県を知るための地域史資料１００冊」の候補の一つ「信濃奇勝録」（県立長野図書館蔵）。デジタル化されればネットで簡単に閲覧できる 県内の図書館が保管している地域史の資料をデジタル化し、インターネット上で検索したり読んだりできるようにするため、県内の図書館や郷土史研究者などが、作業を担う任意団体「ＮＰＯ長野県図書館等協働機構」を結成し、２６日、長野市の県立長野図書館で設立総会を開いた。会員となった県内６４の図書館などが保有する資料の中から「長野県を知るための地域史資料１００冊」を選び、３年後をめどに内容をネット上で公開する。県内初の試みだ。 同機構事務局となった県図書館協会（長野市）によると、各地の図書館には古文書や絵図など膨大な地域史資料が保管されているが、仮名遣いや内容が難しく、読みこなせる司書がいないなどの理由で活用されていなかったり、研究機関への寄贈を検討したりする例があるという

【ソウル＝門間順平】聯合ニュースによると、韓国・大田(テジョン)地裁は２６日、昨年１０月に長崎県対馬の寺社から盗まれ、韓国で見つかった仏像２体のうちの１体について、返還を当面差し止める内容の仮処分決定を出した。 問題の仏像は、観音寺（対馬市豊玉町）が所蔵していた県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」。韓国中部・瑞山(ソサン)の寺が、像は１４世紀に略奪されたものだと主張して、保管している韓国政府に移転禁止を求める仮処分を申請していた。 仏像は当初、国際法に基づいて日本への返還手続きが行われるとみられていたが、同地裁は決定で「観音寺は（菩薩坐像を）正当に取得したことを訴訟で確定させなければならない」などとした。

日本電設工業協会（山口学会長）、日本空調衛生工事業協会（有馬修一郎会長）、東京電業協会（井上健会長）、東京空調衛生工業会（是常博会長）は２５日、日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長と面談し、２０１９年３月の完成を目指している新国立競技場の建設計画に「分離発注方式」を採用するよう要請した＝写真。 ４団体を代表して電設協の山口会長は、「新国立競技場が『世界のスポーツの殿堂』として、また、多様な目的を持った施設として、その機能を十分に発揮するためには、建築工事部門、設備工事部門などのそれぞれの事業者の総力が結集されることが必要だ」とした。 その上で、「とりわけ設備工事部門については、環境負荷低減や省エネルギーはもとより、高度な情報化の進展に伴い、情報通信設備や照明設備などが高度にシステム化、複雑化、多様化しており、設備工事の施工に高い技術力、数多くのノウハウ、多数の専門技術者を有する専門

岸田文雄外相は２６日夜、ルーマニアのコルラツェアン外相と都内の飯倉公館で会談した。コルラツェアン氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に謝意を表し、ＯＤＡを活用して首都ブカレスト中心部と郊外の国際空港間に新設される地下鉄駅名の一つを「トウキョウ」と命名することを伝えた。　両外相は、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対する「強い非難」を盛り込んだ共同声明を発表。コルラツェアン氏は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持した。　両氏は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を「両国関係の深化・発展の鍵」と位置付け、交渉推進を確認した。「ロゴがかっこいい」　東海道新幹線Ｎ７００Ａがデビュー　東京駅に鉄道ファン４００人

【西山貴章】経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けて、今後の「たたき台」となる中間試案が２６日、まとまった。法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が議論してきた。全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来。複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化する。 大きく変わりそうなのは、個人保証の制度だ。連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討する。 企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込んだ。インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約しトラブルになるケースも多い。このため、法的な効力や限界を明確にし、不当

優等生が一転し風俗バイト、友だち優先で毎月　わが子の遺体を放置したまま、母親はどのように過ごしていたのか。大阪市東住吉区に住民登録された女児が出生直後から行方不明になった事件。２６日、女児とみられる遺体が見つかった場所は海ではなく、母親名義で借りられたマンションの一室だった。無職の母親（３５）＝詐欺容疑で逮捕＝は大阪市内の超有名進学校を卒業し、実家周辺では評判の優等生だった。しかし、最近は家族を顧みることなく、風俗店で働いて得た金で遊び回っていたという。知人は「子供思いの母に見えた」　「ミッキーマウスをかたどったお菓子を作ってあげるなど、とても理想的な母親だった」　女児の両親と家族ぐるみで付き合っていた知人男性は、母親についてこう振り返る。一家とともに長野県白馬村などにスキーに出かけることもあったが、母親は子供たちがゲレンデで食べるためのおにぎりを握ってくるなど、非常に子供思いに見えたとい

米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。　高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。　日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。　高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）

宗会のあいさつで資産運用の失敗について説明する高野山真言宗の庄野光昭宗務総長（左）＝和歌山県高野町 　【渡辺周、上田真由美、山野拓郎】空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。 　２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。 　宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

日銀は、国家公務員の退職金が削減されたことを受けて、総裁や理事などの役員の退職金の支給額を来月から段階的に引き下げることを決め、来月、辞職する見通しの白川総裁の退職金も２％削減されることになりました。 発表によりますと、日銀は、総裁や理事、審議委員などの役員の退職金について、来月から２％引き下げ、その後、段階的に引き下げ幅を拡大し、来年７月に１３％引き下げます。 これは、国家公務員の退職金が民間より高くなっていることを是正するために、ことし１月から引き下げられたことを受けて、日銀法に従って決まりました。 日銀総裁の退職金は、在任期間や業績評価などによって算定されますが、平成２０年に退任した福井前総裁の退職金は２４９１万円でした。 日銀の白川総裁は、ことし４月の任期満了を待たず、来月１９日に任期が切れる２人の副総裁とともに辞職する見通しで、支給される退職金は算定額から２％削減されます。

（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国では昨年、中東からの石油輸入に対する依存度が上昇し、シェール革命がもたらすエネルギー自給率の上昇にもかかわらず、米国にとっての中東地域の重要性が浮き彫りになっている。 シェール革命による国内生産の急拡大を受け、米国が20年後もホルムズ海峡など世界で最も重要なシーレーンを守るのか、あるい中東からの原油輸入への依存度が急激に高まっている中国が米国に取って代わるのかという激しい議論が生じた。 湾岸諸国からの石油輸入の最近の傾向は、米国が中東で安全保障の役割を担い続ける可能性がある理由を示唆している。昨年の国内生産は過去150年間で最大の伸びを見せたが、米国政府は今週中に、湾岸諸国からの石油輸入が増加し続けたことを確認する見通しだ。 米エネルギー省の統計によると、米国は昨年11月末までにサウジアラビアから4億5000万バレルの原油を輸入

（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1冊の本が売れるということは、その本自体のみならず、その本が出た時代についても同じくらい何かを物語っていることがある。昨年の発行以来、数々の書評者や賞の審査員から絶賛され、アダム・スミスの『国富論』に匹敵するとの声も上がる『Why Nations Fail（なぜ国家は失敗するのか）』もそんな1冊なのかもしれない。 ダロン・アセモグル教授とジェームズ・ロビンソン教授の手による同書は、豊富な知識が詰め込まれた掛け値なしに面白い本だ。しかし、同書がこれほどの好評を博していることは、西側の多くの人々を非常に安心させるメッセージが込められているという事実とも関係があるのかもしれない。 筆者は同書をこの週末に読み終えたが、その傍らに積んであった新聞には、米国が今週にも大幅な歳出削減を実行するせいで数十万人の職が脅かされるとか、イタリアの総選挙が

イタリア総選挙についてローマで記者会見する、ベルルスコーニ前首相率いる自由国民の幹部ら＝２０１３年２月２５日、ＡＰ 【ローマ福島良典】２５日開票のイタリア総選挙（上下両院）はベルサーニ民主党書記長（６１）率いる中道左派連合が下院（定数６３０）では過半数を確保したが、上院（選出議員定数３１５）では過半数を大幅に下回る「ねじれ」状態となった。イタリアでは上下両院がほぼ同じ権限を持つため、法案成立には上院の支持も必要で、上院少数派では安定政権の樹立は不可能だ。イタリアはどうやって、この政治危機を乗り切るのか。主要政党連合同士の「大連立」から早期再選挙まで、考えられるシナリオを探った。 【市場関係者「最悪の結果」】イタリア総選挙:改革後退、高まる懸念 ◇中道左右連立？ ベルサーニ氏がベルルスコーニ前首相（７６）の中道右派連合と「大同小異」の精神で「大連立」政権を組む選択肢だ。ベルルスコーニ陣

東京証券取引所と経済産業省は２６日、女性が働きやすい職場づくりを進めている１７社を東証１部上場企業から選び、「なでしこ銘柄」として発表した。 　選ばれたのは、女性の管理職比率が約４％と高いアサヒグループホールディングス、社内に託児所がある花王、女性社員による検討チームが職場づくりを人事部長に提言している住友金属鉱山など。ＣＳＲ報告書などをもとに女性の活躍度を算出し、株主資本利益率（ＲＯＥ）などの経営成績も考慮して決めた。 　東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者はこの日の会見で「人気が出てくれば指数化して『なでしこＥＴＦ（上場投資信託）』も考えられる。（上場企業になでしこ銘柄入りを）ぜひ競り合っていただきたい」と話した。 関連記事東証に「なでしこ銘柄」　女性活躍の企業を選定へ(10/29)BUSINESS／東証に「なでしこ銘柄」(10/30)

この欄で何度かお話している「ハーグ条約批准」とその関連法について、今週訪米する安倍首相は「オバマ大統領への手土産」として持って行く、そんなニュアンスの報道がされています。これを機会に、改めてこの問題に対して「今回の安易な解決法」が、どうして「不平等条約」なのかを議論したいと思います。 改めて問題の構造を確認しておきましょう。この問題に関しては、アメリカだけでなく、カナダやフランスを相手国としたトラブルも多数報告されていますが、以降は便宜的に対象国をアメリカに絞って記述することをお許し下さい。 例えば日本人の女性と米国人の男性が結婚してアメリカで生活し、子供をもうけていたとします。その後に、残念ながら夫婦関係が破綻した場合に、アメリカでは離婚裁判の結果として「共同親権」という制度があり、父母のどちらかが子供に危害を加える危険がない限り、そして双方が親権を望む限りは「共同親権」になる可能性が高

陸軍の青年将校らが、首都・東京の中枢を占拠し、政府要人らを殺害した７７年前の「二・二六事件」で、襲撃現場に居合わせた女性の証言を録音したテープが新たに見つかり、専門家は、昭和史を研究するうえで貴重な資料だとしています。 二・二六事件は、昭和１１年２月２６日、「昭和維新」を掲げて決起した陸軍青年将校らが、およそ１４００人を率いて総理大臣官邸や警視庁など首都・東京の中枢を占拠し、政府要人ら９人を殺害したものです。 この事件で襲撃を受け、ひん死の重傷を負った侍従長の鈴木貫太郎の妻「たか」の証言を録音したテープが、千葉県野田市の住宅で見つかりました。 テープは、鈴木のふるさとの野田市で、夫が亡くなったあとも暮らした「たか」が、地元の青年の求めに応じて昭和４０年に語ったものです。 テープには、鈴木が兵隊に対し「何事が起こって、こんな騒ぎをしているのか。話したらいいじゃないか」と対話を呼びかけていたこ

岸田文雄外相は26日午後、都内でルーマニアのコルラツェアン外相と会談した。コルラツェアン外相は日本からの政府開発援助（ODA）を高く評価。円借款によってブカレスト郊外に新設される地下鉄の駅名を「トウキョウ」と命名することを伝えた。2019年秋の開業を目指しているという。

昨年１１〜１２月にフジテレビ系列で放送された東海テレビ制作の昼ドラマ「幸せの時間」の性描写に行きすぎた部分があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」は２６日、同局に注意を促す汐見稔幸委員長の談話を来月初めに出すことを決めた。 　ドラマは家族の崩壊と再生を描いた。女子中学生が成人男性の前で服を脱ぐシーンなど、過激な性表現が話題になったが、視聴者から「子どもの目に触れる」などの苦情がＢＰＯに寄せられたため、昨年末から審議を開始。同局とも意見交換を重ねてきた。 　汐見委員長は「（東海テレビは）番組の公共性の考え方に甘さがあったことを認め、今後のチェック体制を強化すると回答している」と話した。

長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所は、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。 長崎県対馬市で、去年１０月、朝鮮半島から伝来したとされる文化財が、神社や寺から相次いで盗まれた事件で、韓国の警察は、先月、韓国人の窃盗団を検挙して仏像２体を回収しました。 この仏像２体について韓国政府は、本物と確認されれば国際法に基づいて日本側に返還するとしていました。 しかし、中部テジョンの地方裁判所は２６日、２体のうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が観音寺に渡った経緯が明らかになるまで、韓国政府は日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。 この結果、韓国政府は、「観世音菩薩