昨年9月9日の千葉県への上陸から1年となる台風15号(令和元年房総半島台風)による被害で生産量が落ち込んでいる特産の「房州びわ」の復興を目指し、同県南房総市がふるさと納税を活用した寄付を募っている。目標額は1千万円。南房総地方のビワの商業栽培は260年以上の歴史があるとされ、皇室への献上品にもなっている。寄付金は台風被害からの再生や、江戸時代から続く産地の歴史を守るため、次世代への情報整備にあてる。 ハウス倒壊、倒木…皇室献上取りやめ 南房総市はトラストバンク(東京)が運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のガバメントクラウドファンディング(GCF)で寄付を募集している。GCFは自治体が行う地域の課題解決型のクラウドファンディング。返礼品には、台風被害を避けた木から来年収穫される房州びわ12粒入り1箱(寄付2万円以上)、「びわソフトアイスクリーム」の6個(同1万2千円以上)と8
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
千葉県館山市は25日、前ZOZO社長で現スタートトゥデイ社社長の前澤友作氏から20億円のふるさと納税があったと発表した。館山市はデイリースポーツの取材に対し、20億円の寄附は館山市としては過去最高であるとし、今後の有効活用を約束した。また前澤氏は、ふるさと納税の返礼品は辞退している。 【写真】いかにも高そうな絵画が…前澤氏の自宅をチラリ 館山市が報道各社にFAXで送信した文書によると、「昨日(令和元年12月24日)、(株)スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏から館山市へふるさと納税により多額のご寄附を頂きました。ご寄附いただいた額は20億円です」と記されている。 館山市はデイリースポーツの取材に、この多額の寄付を聞いた際は「びっくりした」とコメント。ふるさと納税は、17の項目があり、納税者が使用目的を選ぶことが可能。前澤氏はその中の「観光振興に関する事業」を選択し、20億円を観光振興
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総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している(https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ )。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町(79億円)▽宮崎県都城市(74億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽佐賀県上峰町(66億円)▽和歌山県湯浅町(49億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽北海道根室市(39億円)▽高知県奈半利町(39億円)▽静岡県藤枝市(37億円) ●12自治体は
「住民税が流出しています」-。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、11月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。2LDKの室内には、真新しい4Kテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性(35)は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の7割相当が贈られる。100万円の寄付をした男性は70万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は2月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約10自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた2014年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は15年4月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…
こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの?」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに? なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと? 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと? えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー! 使うなーーーーーー! そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました! じゃん! 税理士の山口翔先生です! 「いつも確定申告
愛知県愛西市は人気アニメ「カードファイト!! ヴァンガード」シリーズにちなんだゲーム対戦用カードを、ふるさと納税の返礼品にする。同市出身の原作者伊藤彰さん(46)が描くキャラクターの“希少性”に着目、ふるさと納税額アップを目指す。総務省によると、対戦用カードを返礼品にするのは「聞いたことがない」という。30日から受け付ける。 ヴァンガードはカードを使って対戦する少年たちの物語。小中学生を中心に人気で、関連グッズの対戦用カードはこれまでに約6千種類を1枚数十円から数百円で発売。1対1で対戦し、全国大会もある。 返礼品のカードは縦8・5センチ、横6センチで絵柄は2種類。1枚はふるさと納税向けに伊藤さんが描いたはかま姿の女性キャラクター「あいさいちゃん」で、もう1枚は市公式キャラクター「あいさいさん」。1万円以上を納めると、2枚1セットを受け取れる。いずれも非売品で、100セット限定の“レア
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8
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