普及が進むはずが… 経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。 同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという(家庭用は'25年度)。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。 いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT)のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。 電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。 この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。 こうした再生可能エネル
外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能1号」で滞在している間はこの5年に含めないなどの方向で検討している。 より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能2号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。 出入国管理法は、永住権を取得するために①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し
環境省はメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所について、法律に基づく環境影響評価(アセスメント)の対象に加える方針を固めた。面積が100ヘクタール以上が対象で、発電出力が3万~4万キロワット程度規模になる見通しだ。今後、大規模発電所の建設が増えると予想されることから、設置する業者に森林伐採や景観など環境への配慮を求める。11月1日午後に開く検討会で方針を示す。今後、新設する発電所を環境影響評
東日本大震災の教訓を踏まえ、火力や原子力に代わって太陽光や水力といった再生可能エネルギーの導入を強く推進してきた県の政策が、曲がり角を迎えている。伊東市への大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画は、景観や環境、防災面での懸念を払拭できず、前に進んでいない。火力より環境にやさしく原子力より防災面の課題が少ないとして導入が進む太陽光発電も、いいことづくめの新エネルギーとはいかないようだ。(田中万紀) ◇ 「太陽光発電はぜひ推進したいと考えてきたが、これほど大量のメガソーラーが造られるとは、東日本大震災以前は考えられていなかった」。川勝平太知事は、県内各地でメガソーラー建設計画が次々と浮上する現状に戸惑いをみせた。 県は平成22年度末に「新エネルギー等導入倍増プラン」を策定。当時は9万キロワットだった太陽光発電を、10年後をめどに30万キロワットまで増やす目標を立てた。 ところが、再生可能エ
いまや毎週のようにどこかで開催されているフードフェス。肉、ラーメン、カレー、餃子、パン、スイーツ、お酒などが鉄板ネタだろうか。 そんななか2018年11月8日(木)~11日(日)、東京・品川シーズンテラスで「嬉野温泉presents とろとろ湯どうふガーデン」(以下「とろとろ湯どうふガーデン」)というフードフェスが開催される。 どうやら佐賀県嬉野市の旅館や豆腐屋さんなど5店舗の「嬉野温泉湯どうふ」を食べ比べできるイベントらしい。 ureshino-yudofu-garden.jp ……ゆ、湯豆腐? さすがにニッチ過ぎないか!? 湯豆腐のフードフェスなんて聞いたことがない。もしかしたら史上初なのではなかろうか。そもそも「温泉湯豆腐」と「湯豆腐」は別物なのだろうか? 湯豆腐について知っているようで何も知らないことに気が付いた。わからないことだらけなので、イベント企画者に話を聞いてみることにした
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「0」、均衡がとれた状態を「5」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでIT分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
ー「パパ、パパ」。か細い声で呼びかける息子を置き去りにして、父親は家を出たー 「残酷な父親」によるネグレクトとして、大きく報じられた事件がある。 神奈川県厚木市で2014年5月、アパートの一室で白骨遺体が見つかった。ゴミに埋もれた布団の上にうずくまっていたのは、生きていれば中学1年生だったはずの男の子。男の子が5歳のとき、父親はこの部屋を出て行った。 東京高裁は2016年11月、父親を殺人罪で懲役19年とした一審の横浜地裁判決を破棄。「死亡する可能性が高いと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪で懲役12年を言い渡し、確定した。 児童虐待の取材を続けているルポライターの杉山春さんは、この父親と拘置所で面会し、手紙を交わし、裁判を傍聴した。取材を通して見えてきたのは、この父親の「残酷さ」ではなく「育てる力の乏しさ」だったという。 なぜ父親は、息子を置き去りにしたのか。なぜ息
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