東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
国、自立支援法を反省/訴訟原告と合意 応益負担の廃止明記/「障害者の尊厳を傷つけた」
障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に１割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら７１人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は７日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。 調印式で長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。 合意文書は、「国は憲法の理念にもとづき提訴した原告の思いに共感し、これを真摯（しんし）に受け止める」とし、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と新法制定をうたっています。 今年４月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担については今後協議することになりました。 また、新
「私たちに何が必要かを考えてほしい」…月24万円の生活保護受ける佐藤さん一家（携帯代2万5千円・食費5万円）についてメモ - 情報の海の漂流者
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
年功序列を批判しながら、子育て支援も批判する悪魔。 - Munchener Brucke
希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
