ナチスの強制収容所とユダヤ人ゲットー、欧州全域に2万か所以上 新調査
ポーランド・ルブリン（Lublin）郊外のマイダネク（Majdanek）のドイツ・ナチス（Nazi）による強制収容所に積み上げられた人骨（1944年撮影）。(c)AFP 【6月9日 AFP】ナチス（Nazi）・ドイツが第二次世界大戦終結時までに欧州に建設した強制収容所やゲットー（ユダヤ人強制居住区域）などの「迫害施設」の数は、これまで考えられていたよりもはるかに多く、その分布も欧州全域に及んでいたことが、米ホロコースト記録博物館（US Holocaust Memorial Museum）の調査で明らかになった。 同博物館ではさまざまな言語で書かれ、世界中に分散しているナチスの強制収容所に関する資料を一本化するとともに、ナチスに迫害された人々が収容された場所の記憶を風化させない目的で、「Encyclopedia of Camps and Ghettos 1933-1945（強制収容所とゲット
帰化しても許してくれない産經新聞 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
今日の産経朝刊読んで驚くというよりも心配になった。 【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。 この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。 男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬
岡田ジャパンは野球？ 麻生首相が“舌口調”で失言 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
「みんなが、いまの不況を戦い抜こうと一致団結している。日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない。１１人全員でやった。これが日本のサッカーだ。大変心強く思う」と持ち上げたまではよかったが、発言の途中、日本代表の対戦相手がウズベキスタンなのに「カザフスタン」と間違え、おまけにサッカーを「野球」とやってしまった。聴衆も「エッ！？」。もはや説得力はボロボロだ。 さらに迷走ぶりに拍車がかかる。核実験を行った北朝鮮への対応について「われわれは戦うべきときは戦わなければならない。その覚悟を持たなければ国の安全なんか守れるはずはない」と発言。武力行使容認を示唆したものと受け取られかねず、批判を呼ぶ可能性がある。間違い＆脱線…政権維持へ、はやくも“全怪モード”だ。「スーパースターは天皇陛下だけ」同日の発言
【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 (1/2ページ) 2009.6.9 01:18 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。 この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。 男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、抑留米女性２記者に１２年の労働教化刑 - 国際
ユナ・リーさん（左）とローラ・リンさん（右）＝ロイター 【ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝村山祐介】北朝鮮の中央裁判所（最高裁に相当）は、拘束していた米国の女性放送記者２人の裁判を４〜８日に実施し、「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」で２人に１２年の労働教化刑を宣告した。朝鮮中央通信が８日伝えた。 北朝鮮は当初から中央裁判所で裁判を行うなど事件を政治問題として扱ってきており、米朝対話の糸口にする思惑や、国連安全保障理事会による制裁決議などの圧力を弱めたい狙いがあるとみられる。これに対し、米ホワイトハウスは８日朝、「オバマ大統領は深く憂慮している。あらゆる可能なチャンネルを通じて２人の釈放に努めている」との談話を発表した。米側は特使の北朝鮮派遣を含めて釈放へ向けた「交渉」を模索する考えとみられるが、難航も予想される。 宣告されたのは米「カレントテレビ」の記者で韓国系米国人のユナ・リーさ
中日新聞:都議選、民主に勢い 本紙世論調査:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 都議選、民主に勢い 本紙世論調査 2009年6月8日 朝刊 次期衆院選の行方を占うとされる東京都議選（７月１２日投開票）で、本紙は５〜７日の３日間、都内全域で第１回世論調査を行った。有権者の投票意向をみると、都議会第２党の民主党が、第１党の自民党を１２・２ポイント差で大きく引き離した。２００５年の前回都議選のほぼ同時期の調査と比べても、民主は１１・１ポイント上昇した。ただ投票先を決めていない人は７割弱に上り、情勢は流動的だ。 調査は都内有権者を対象に電話で実施、１５１４人から回答を得た。 投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて８３・３％。前回の７６・３％を上回る。前回の投票率は、史上２番目に低い４３・９９％。 投票する立候補予定者を決めている人は、「だいたい決めている」を含めて３１・３％。「まだ決めて
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