それは，誰に向けた言葉なのか - Danas je lep dan.
俺はかつて久間知毅さんに向けて，コメントやトラバへの返事で消耗するのなら，いっそ承認制にしたり，返信するのをやめたりしてはどうか，と言ったように思う。思う，と書いたのは，そのコメントを書き込んだエントリが今はもうないからだ。だからあやふやな記憶と，自分ならこう書くだろうというだけの根拠で書いたことを復元せざるを得ない。 そして，彼は新しく政治ネタ専用のブログを開設した。 久間知毅の保管庫（仮） 俺はそれを歓迎する。彼を知ってから，何度もその視点と識見には感心させられてきた（俺は追いつける気がしない）。だから彼の文章をまた読めるようになる，というのは嬉しい。 けれど。その運営方針は，正直どうかと思う。また、別館はmukkeさんやFayさんのアドヴァイス通り、コメント欄を閉じ、トラバ受付もしない方針でいきたいと思います。別館開設のお知らせ - 自由帳で数学とか物理とか えっ，俺そんなアドヴァイ
海外“移転” 経産省例示の４社（日産、富士通など）/本紙に回答/「法人税は主な理由でない」 - しんぶん赤旗
消費税増税とセットで法人税率の引き下げを求める動きが活発になってきました。日本経団連や菅民主党政権が先頭に立ち、日本共産党以外の各党が競い合っています。旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。「産業構造ビジョン２０１０」（１日発表）でも国内企業４社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、本紙の取材で分かりました。 経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。 日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）と回答。 スイスに本社（グローバル経営統括機能）を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない
ETV特集：よみがえる戦場の記憶 ～新たに見つかった沖縄戦の映像～ 6月27日（日）
写真：読谷村・１９４５年４月２日 米軍上陸直後に撮影 （写真左：伊波トミさん、“集団自決”から逃れる為に隠れていたガマ（壕）から出てきた直後に撮影された。 ） 左写真： 包帯を巻いた少女・・・ 今回の取材で戦争孤児の、ひとりの女性である事が解った。 その女性は、孤児院で名前をつけられ、今、自分の本当の名前を探し続けている。 （１９４５年６～７月ころ 沖縄市の野戦病院で撮影） ６５年前、住民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われた沖縄。その戦場を記録した６００本の新たなフィルムが見つかった。沖縄県公文書館の調査で、多くのフィルムが米国立公文書館に眠っている事がわかったのだ。１９８０年代に沖縄１フィート運動の会や沖縄県公文書館などが収集した３５０本のフィルムは、沖縄を記録した映像の一部に過ぎなかったのだ。ＮＨＫ沖縄放送局は、３年前から沖縄戦を記録した全てのフィルムの収集を続けてきた。 新たな映像の中
投票所に特定アジアの国旗を用意しよう: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) あと1週間で参議院選挙がおこなわれる。日本が滅亡の淵に追いやられるかどうかの天王山。なんとしても愛国政党が勝たなくてはならない。だが、特定アジア諸国は在日を利用して不正投票を行っている。また、合法ではあるが、帰化した人間が同じ国から帰化した候補者に投票している。そのようなことが許されるわけがない。 そ
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士） ３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。 民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前
【安藤慶太が斬る】政治そのものが愚弄される社会にならないために （追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
以前も突っ込みましたが、今日は産経が誇るトンデモの巨人「安藤さん」に突っ込んでみましょう。 そのうち「こもりん」「あびるん」のようにあだ名が出来るかも知れませんね。超適当ですが「アンディー」とか。 タイトルは「政治そのものが愚弄される社会にならないために」ですが、産経の方こそ愚弄されない紙面作成に努めよと言いたいですね。 福岡は当時、日教組の強い地域だった。 （中略） 私が通った高校では勤務時間中なのに授業のない教師が数人集まって、平気でコートでテニスに興じていた。 だから安藤さんは日教組が嫌いなんですね。よく分かりました。元自民党副総裁・山崎拓先生の地元・福岡が日教組が強いとは意外でした。 もちろん私も勤務時間中にサボることが良いとは思いません。（ただし、それって全国の日教組に当てはまることなのとは思いますが）。 ただ、だからと言って高校生にもなって、それを理由に極右を支持し、大人になっ
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
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田母神俊雄 on Twitter: "菅総理が年収200〜400万円の低所得層に全額税金を返還すると表明しました。ただの選挙対策で実際には実行出来ないと思います。ウソを言った政治家は二度と選挙に立候補出来ないようにすべきです。"
