時事ドットコム：慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国−記憶遺産
慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国−記憶遺産 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。 華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国の共同申請を奨励し、１７年の次回会議で審査する」との内容だという。ユネスコのどのレベルから伝えられたのかなど具体的状況は明らかでない。 ユネスコの報道担当者
時事ドットコム：「慰安婦制度」を展示＝カナダで人権博物館オープン
「慰安婦制度」を展示＝カナダで人権博物館オープン 【ニューヨーク時事】カナダ中部のウィニペグで１９日、世界各地の人権侵害などについて展示・説明した「国立カナダ人権博物館」の開館式典が行われた。館内にはナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで、旧日本軍の従軍慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されている。 博物館の説明によると、慰安婦に関する展示は「沈黙を破って」と題したギャラリー内に設置。パネルで「慰安婦制度」を説明し、来館者は被害者女性のビデオ証言を見ることができる。 博物館のフィッツヘンリー広報担当は、展示物の選定について「すべての展示は、市民との協議や調査研究、専門家の助言、博物館の内部審査などを経て決められた」と述べた。博物館は２７日から一般公開され、年間２５万人の来訪者を見込んでいる。 在オタワの日本大使館当局者は「そうした展示物があると
時事ドットコム：ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委
ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自
時事ドットコム：国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張
国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。 慰安婦問題、自社報道を検証＝記事の一部取り消し−朝日新聞 弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。８月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。 弁務官は、日本政府が慰安婦を指す表現として不適切としている「性奴隷」との言葉を繰り返し使用。「慰安婦問題で戦う勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人また一人亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と表明した。 ６月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果に
時事ドットコム：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
時事ドットコム：慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳
慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
時事ドットコム：靖国参拝差し止め求め提訴＝安倍首相や神社相手に−大阪地裁
靖国参拝差し止め求め提訴＝安倍首相や神社相手に−大阪地裁 安倍晋三首相の靖国神社参拝で平和的生存権を侵害されたとして、全国の戦没者遺族ら５４６人が１１日、首相や国、靖国神社を相手に、今後の参拝差し止めや原告１人当たり１万円の慰謝料を求める訴えを大阪地裁に起こした。弁護団によると、昨年１２月の首相参拝をめぐる提訴は初めてで、東京地裁にも別の原告が２１日に起こすという。 訴状によると、首相の参拝は「内閣総理大臣」と肩書を記した花を供えたことから職務行為であり、「靖国神社の教義に賛同する内心の形成が狙いだ」と主張。原告らの平和的生存権が侵害され、憲法の政教分離規定にも違反するとしている。 靖国神社に関しては「首相の参拝を積極的に受け入れた」と指摘した。（2014/04/11-17:55） 前の記事へ
時事ドットコム：安倍首相「誹謗中傷、冷静に反論」＝慰安婦問題−衆院予算委
安倍首相「誹謗中傷、冷静に反論」＝慰安婦問題−衆院予算委 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、先のフランスの漫画祭で韓国の団体が従軍慰安婦をテーマに特別展を開いたことに関し、「間違った事実を並べて日本を誹謗（ひぼう）中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。首相は「政府の立場は従来述べてきた通りだ」とも語り、村山談話や河野談話を引き継ぐ安倍政権の立場を改めて示した。 第２次安倍政権下で実現していない日韓首脳会談については「対話のドアは開いているし、われわれもドアの中に閉じこもっているというより、対話に応じるよう働き掛けている」と強調した。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 （2014/02/12-15:47）
時事ドットコム：安倍首相、靖国再参拝に意欲＝「批判あっても責任果たす」
安倍首相、靖国再参拝に意欲＝「批判あっても責任果たす」 安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジの番組で、靖国神社参拝について「たとえ批判されることがあったとしても（首相として）当然の役割、責任を果たしていくべきだろう」と述べ、在任中の再参拝に意欲を示した。首相は「その上において（真意を）説明していくべきだろう」と語り、米中韓各国などの理解を得るために努力していく方針を強調した。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 首相は、戦没者の冥福を祈り、不戦の誓いをするのは国のリーダーとして当然との考えを改めて説明。「今、私が言ったことはどこか間違っているか。間違っていないのであれば、誰かが批判するからそうしないということ自体が間違っている」と力説した。 一方、国立追悼施設に関して「たくさんお金を掛けて『今度はこっちですよ』ということが成り立つかどうかも含めて慎重に検討していくべきだ」と語り、
時事ドットコム：対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針
対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針 オバマ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１３年９月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。 米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。 オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き
時事ドットコム：北朝鮮と３国協力推進＝日本念頭に「憂慮」−韓ロ首脳会談
北朝鮮と３国協力推進＝日本念頭に「憂慮」−韓ロ首脳会談 １３日、ソウルの韓国大統領府で会談する朴槿恵大統領（右）とプーチン・ロシア大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と大統領府で会談した。両首脳は、北朝鮮北東部の羅津港からロシア極東・沿海地方のハサンを結ぶ鉄道を利用した物流協力に韓国企業が参加することで合意。朝鮮半島を縦断する鉄道とシベリア横断鉄道の連結構想など、北朝鮮も含む３カ国協力に向けた環境整備を図ることで一致した。 韓国政府は２０１０年の哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮への新規投資を禁じる制裁措置を実施している。今回の合意は、ロシアを通じて韓国企業が間接的に北朝鮮に投資するもので、事実上の制裁緩和と言える。 両首脳は共同声明を採択。日本を念頭に、「最近の歴史に逆行した言動で生じた障害」で北東アジア地域の協力が進まないとして、「共同
時事ドットコム：北方領土、ビザなし渡航制限警告＝山本氏発言を問題視−ロシア外務省
北方領土、ビザなし渡航制限警告＝山本氏発言を問題視−ロシア外務省 北方領土、ビザなし渡航制限警告＝山本氏発言を問題視−ロシア外務省 【モスクワ時事】ロシア外務省は２６日声明を出し、「日本の政治家が北方領土へのビザなし交流で訪問後、領土問題についての発言を慎まなければ、今後渡航を制限することもあり得る」と警告した。平和条約交渉に必要な「静かな環境」を阻害すると主張した。 山本一太北方担当相は１９日から５日間、ビザなし交流で国後、択捉両島を訪問した。声明は、山本氏が２３日に北海道根室市での記者会見で「領土返還を実現させなければいけないとの決意を新たにした」と発言したことを取り上げ、「注視している」と表明した。 声明は、ビザなし交流は「日本国民、特に祖先の墓参に訪れる元島民に許可された人道的行事」であり、両国民の信頼強化が目的だとのロシア側の認識を強調。政治的発言は「（交渉に当たり）静かな環
時事ドットコム：日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 会合では韓国人元慰
時事ドットコム：８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書
８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 ８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 【ワシントン時事】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。 報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。 また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。 一方で報告書は、与党が圧
時事ドットコム：河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省
河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。 （2013/05/15-21:37）
時事ドットコム：高市氏発言「個人の見解」＝新談話へ秋以降に有識者懇−菅官房長官
高市氏発言「個人の見解」＝新談話へ秋以降に有識者懇−菅官房長官 高市氏発言「個人の見解」＝新談話へ秋以降に有識者懇−菅官房長官 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、自民党の高市早苗政調会長が過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話に疑問を呈したことについて「個人の見解だ。政府の見解は（全体を引き継ぐと）私が明確に述べた通りだ」と語った。高市氏に対し、政府見解を説明する考えも示した。 高市氏が極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果をめぐって「歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」と述べたことに関しても、菅長官は「あり得ない。政府は正式に（裁判結果を）受け入れている」と強調した。 菅長官はまた、歴史認識に関する新たな首相談話について、秋以降に有識者懇談会を設置して検討を進める方針を明らかにした。議論の方向性に関しては「（これまでの）談話を引き継ぎながらも、未来志向のもの
時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
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時事ドットコム：「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙
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