日本軍「慰安婦」問題に関する本の紹介 - 林博史 paper109
日本軍「慰安婦」問題に関する本の紹介 『図書新聞』2969号、2010年6月12日 文献紹介 日本の「韓国併合」１００年を考える 第三回 日本軍「慰安婦」問題に不可欠な事実の実証と構造的な認識 林 博史 日本軍「慰安婦」関係で推薦する本の紹介です。この連載の第一回で、西野瑠美子さんがすでに推薦した本ははずしています。 2010.6.17記 日本軍「慰安婦」制度の全体像を描いた最初の成果の一つが、吉見義明・林博史編著『共同研究 日本軍慰安婦』（大月書店・本体２５２４円、１９９５年刊）だった。被害者の証言に加えて、９３年に設立された日本の戦争責任資料センターによって日本軍公文書や元将兵らの戦記・回想録の調査がおこなわれ、それらの諸資料をふまえて、９人の共同作業で生まれたのが同書である。このなかで「慰安婦」制度の仕組みが明らかにされるとともに、本国日本、植民地の朝鮮・台湾、中国や東南アジアなどの
日本軍慰安婦問題／軍隊と性暴力／論文 - 林博史
論 文 の ペ ー ジ このページには、私の書いたもののなかからいくつかを選んで、その全文を収録しています。大学の紀要やミニコミ誌、あるいは現在では入手しにくいものなどを中心にして、今でもまだ読んでもらう意味があると考えるものを選んでいます。原則として単行本に収録されたものは入っていませんので、書店を通じて購入していただくか、図書館で借りて読んで下さい。 ここに掲載したのは保存してあったファイルから転換したものです。ただ実際には校正の段階で修正した箇所があったはずなのですが、それをチェックしていません。最近のものは校正で修正したものを保存ファイルにも反映させるようにしているのですが。ですからもし印刷されたものと食い違っている場合には印刷物を定本として扱ってください。ご了承ください。
マレー半島における日本軍慰安所について
マレー半島における日本軍慰安所について 関東学院大学経済学部一般教育論集『自然・人間・社会』第１５号、１９９３年７月 林 博史 雑誌『世界』に書いたものはコンパクト版ですが、その後、わかっている限り詳細に資料を紹介しながら書いたものがこれです。なおクアラピラの慰安所については『世界』をご参照ください。 1999.4.1 はじめに T 慰安所に関する日本軍史料 U 元日本兵の証言にみる慰安所 V ネグリセンビラン州の慰安所 W マレー半島各地の慰安所 X シンガポールの慰安所と料亭 おわりに はじめに 1992年１月防衛庁防衛研究所図書館が所蔵する旧日本軍の史料の中に慰安所関係の史料があることが吉見義明氏によって確認され、その内容が『朝日新聞』で報道された。その結果、日本政府は戦後47年にしてようやく国が慰安所に「関与」していたことを認めた。そして政府は防衛庁・外務省など関連
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』批判
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』批判 『週刊 金曜日』290号、1999年11月5日 林 博史 この著者は時々、まともな仕事もするのですが、しばしば人が変わったように、ずさんな仕事、あるいは人を誹謗中傷するような、因縁をつけるようなこともやります。この本は、ずさんな仕事の代表的なケースでしょう。この小文でも紹介したような、写真や図表の無断盗用、資料の書換え・誤読・引用ミス、資料の混同、意味を捻じ曲げる恣意的な引用・抜粋などの例をリストアップしてみたのですが、膨大な量になりあきれてしまいました。どこかで公表しようかとも考えたこともありましたが、バカらしくなってやめました。それにしても人に対してはさんざん因縁をつけながら、自分の間違いを指摘されても無視して開き直るのには、驚くばかりです。なお前田朗さんがこの本の「図版盗用」「写真盗用」「伝聞・憶測・捏造」などの問題点を詳細に批判されています
意見書
2007年11月27日10：00掲載 沖縄戦の「集団自決」への教科書検定について 文部科学省 教科用図書検定調査審議会に提出した意見書を公表するにあたって 林 博史 この意見書は、2007年11月22日付で郵送しました。３連休が入りますので、文科省に届くのは26日になると思います。それにあわせて、このホームページでも公表します。 文科省からは、正誤訂正の手続きが終了するまでは、意見提出を依頼されたことも含めて公表を控えてほしいと依頼されていますが、そうした秘密裏に検定作業をおこなうことこそが、今回のような歪曲された検定がなされた大きな原因であると考えますので、そうした依頼は拒否し、広く市民に公開することにしました。記者会見をおこなう予定はありませんので、この場で公表したいと思います。 今回、文科省が意見を依頼した人選そのものが不明朗であり、ほとんどの（あるいはすべての）沖縄にいる沖縄戦の
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沖縄戦における軍隊と民衆―防衛隊にみる沖縄戦 藤原彰編著『沖縄戦と天皇制』（立風書房、1987年）所収 林 博史 この本は、1986年に首都圏在住の研究者を中心に作った研究会「沖縄戦を考える会(東京）」のメンバーによる 論文集です。私が防衛隊について調べてみようと考えるきっかけとなったのは、嶋津与志（大城将保）さんの 『沖縄戦を考える』（ひるぎ社、1983年）でした。この本のおかげで、ひめゆりなどの学徒を中心に沖縄戦を とらえることの限界と問題を理解することができ、防衛隊を手がかりに沖縄戦像を考え直そうとしてきました。 その中間報告がこの論文です。このＨＰに掲載している「集団自決の再検討」なども同じ問題意識で書いたも のです。日本軍は約２万人の沖縄住民を防衛隊として召集しましたが、その人々は戦場で次々と脱走していき ます。死ぬことを拒否した多くの人々の存在は、一般に理解されている沖
『通販生活』No.231、2007年秋冬号、2007年11月 住民を『集団自決』に追い込んでいったのは軍でした 林博史
『通販生活』No.231、2007年秋冬号、2007年11月 住民を『集団自決』に追い込んでいったのは軍でした 林博史 雑誌『通販生活』に掲載されたインタビュー記事です。短い中に、重要なポイントをうまく盛り込んでまとめてくれています。 2007.11.20記 今回の教科書検定で文部科学省は、「『集団自決』は日本軍の強制でない」と判断しましたが、その判断の参考著作物のなかに、私の著書『沖縄戦と氏衆』があげられています。 教科書執筆者の方から聞いたのですが、文科省の教科書調査官は検定緒果を通知する場で、「『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったというような記述はない」と、軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです。驚くと共に、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました。 確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる
「集団自決」の再検討― 沖縄戦の中のもうひとつの住民像
（注）９歳以下の女の子で年齢不明の１人は 6〜10歳に含めた。11〜15歳のうち11〜12歳６人、13〜15歳６人となっている。男女の区分は名前でおこなったが、判断しにくい人もあり、男女の数は一応の目安にしていただきたい。成年男子の最低年齢は47歳であり、16〜46歳がいない。 なおその後の調査により0歳児がもう一人いたことが判明したので、合計は82人ではなく83人である。 （出典）下嶋哲朗『南風の吹く日』 ｂ 渡嘉敷島６ 渡嘉敷島には海上挺進第三戦隊とそれへの配属部隊として勤務隊、整備中隊、特設水上勤務中隊の一部などがいた。駐留していた日本兵から島民に対し米兵の残虐さがくりかえし宣伝され、いざとなれば死ぬしかないと思わされていた。この点は日本軍がいたところではすべて共通している。 三月二〇日村の兵事主任を通して非常呼集がかけられて役場の職員と一七歳以下の青年あわせて二〇数人が集
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『沖縄タイムス』2007年10月6日7日 教科書検定への異議 文科省の意見撤回を 林 博史 これは『沖縄タイムス』の2面に連載された私の意見です。すでにＮＨＫで何度か話しをし、さらに9月29日の県民大会後、いくつかのテレビで若干のコメントをしたのですが、放送されたのは話したことのほんの一部です。日本政府の不誠実でごまかしの対応に腹立たしい思いで、沖縄の中でも安易に妥協しようとする動きが出ているようですので、検定意見撤回しかないと強調したかったこと、また後にはっきりと残る形で示しておきたかったこともあり、『沖縄タイムス』に載せてもらいました。2007.10.10記 日本軍の強制を削除させた教科書検定に対する沖縄県民の怒りの前に政府はようやく対応せざるをえなくなってきた。そのなかで浮上してきたのが、検定そのものは認めたうえで、教科書会社から記述の訂正があった場合には「真摯に対応す
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修正された点を見ると、実教出版がかなり抵抗していることがわかるが、いずれにせよすべて、「集団自決」を強いた、あるいは追いやったものとしての“日本軍”が削除されていることがわかる。その結果、なぜ、なにによって追い込まれたのかがわからない表現になっている。読み方によっては、米軍が迫ってきたので追いつめられた、だから住民が自ら自決したのだという解釈もなりたちうるだろう。日本軍の加害性を削除させ、日本軍への否定的なイメージをなくすこと、そのための突破口として「集団自決」がねらわれた印象を受ける。「集団自決『軍の強制』削除」（東京新聞.2007.3.31）、「『集団自決』軍関与を否定」（沖縄タイムス.2007.3.31）という新聞の見出しは、検定の特徴を端的に表わしている。 こうした検定意見をつけたことについて、文科省は、「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する
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アジア太平洋戦争のなかの日本軍と民衆