[ダボス(スイス) 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、昨年末の靖国神社参拝について、不戦の誓いを新たにするとともに、第二次世界大戦だけでなく、第一次大戦や1868年の戊辰戦争の戦没者を弔うためと説明した。 首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会場で、記者団に対し、歴代首相も靖国を参拝しているとした上で、日本が二度と戦争に巻き込まれないことを誓うために参拝したと語った。
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権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマにしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。 ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄(やゆ)するのかなど、テレビや新聞、ネット上でもナチスに関する話題は尽きない。
3月11日、アフガニスタン南部カンダハル州で、米兵が複数の民家で銃を乱射し、子ども9人と女性3人を含む計16人が死亡した。写真は現場を調べる住民ら(2012年 ロイター/Ahmad Nadeem) [カンダハル(アフガニスタン) 11日 ロイター] アフガニスタン南部カンダハル州で11日未明、米兵が民家3軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども9人と女性3人を含む計16人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。 米兵によるコーラン焼却への反発が強まっていたアフガンでは、米軍などを狙った攻撃や抗議行動で少なくとも30人が死亡。カブールの米大使館は、今回の事件で新たな報復攻撃が起きる可能性があるとしている。
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[ロンドン 19日 ロイター] 中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。 3月19日、中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。写真は14日、ニューヨークにある国連本部前で行われた抗議デモ(2008年 ロイター/Lucas Jackson) 昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。 米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ(ミャンマー)やスーダン、ウズベキス
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