asahi.com（朝日新聞社）：米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - 政治
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
全原発廃止訴え１万人がデモ NHKニュース
全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止
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ビンラディン容疑者殺害：米単独行動主義の延長－－最上敏樹・早稲田大教授（国際法） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国は今回、ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲し、いきなり殺害した。これまで採択された国連安保理決議は、ビンラディン容疑者を「裁判にかけるため引き渡す」よう求めており、米国の行為は決議を逸脱している。 例えば、米国はイラクのフセイン元大統領については発見後その場で殺害せず拘束した。フセイン政権打倒後の新生イラクに樹立した「かいらい政権」の同意を得て元大統領を捕らえ、裁判にかけてイラク国内法で死刑にする「体裁」をまがりなりにも整えたのだ。ビンラディン容疑者との対応の違いにどんな理由があるのか分からない。 国際人道法違反と批判されたグアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容問題と比べても、容疑者を裁判抜きに処刑した今回は、より問題が大きい。 捕虜の待遇に関する国際法の規定に反するのはもちろんだが、米国の法律に照らしても果たして通用するのか。凶悪犯であっても刑事手続きを省略しては説明がつか
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asahi.com（朝日新聞社）：ビンラディン容疑者殺害の抗議集会に３００人 ロンドン - 国際
