郵貯：改革の理由(4) そして、改革のススメ - マーケットの馬車馬
やはり週刊ペースで書き進むというのは今の筆者にはなかなか難しく、とうとう選挙直前になってしまったのだが、何とか書き進んでしまいたい。 まず第1回で、郵便事業は一般論としては民営化するのが望ましい、と書いた。また、一般的に語る以外に議論のすべがない事も書いた。水掛け論が見えている議論をするのは時間の無駄だからだ。 次に第2回で、郵貯の資金の出口の親方日の丸っぷりを書いた。そして、早急に郵貯の収益戦略を練り直さない限り、郵貯は黒字を維持する事すら難しくなる可能性について書いた（また、郵貯からの利益に全面的に依存している郵政公社にとって、この問題は致命的になる）。 第3回で、郵貯の資金の入り口、定額貯金の問題を書いた。定額貯金というのは本来銀行には手におえない複雑なデリバティブ商品であること（だからこそ、都銀で定額貯金を採用した銀行は無い）、そして、その複雑さに見合うだけの手数料（それはつまり、
郵貯：改革の理由(3) 世界最大のデタラメ商品 - マーケットの馬車馬
第1回で「没フォルダにネタを腐らせている」と書いたが、それが今回のネタである。このネタ自体は数年前から書いてみたいとは思っていた。ただネタの性質が極めてテクニカルで、直感的に分かりづらいので書くのをためらっていたのだが、いい機会なので何とか分かりやすく書いてみる事にしたい。 で、このデタラメ商品だが、郵貯の定額貯金のことだ。2005年3月末で残高143.2兆円。ちゃんと調べたわけではないが、単体の預金商品としてはほぼ間違いなく世界最大だろう。ハッキリ言うなら、こんな商品を大々的に販売している（預金というのは、銀行にとって「預金証書」を売る代わりに現金を受け取るという商売になる）というただ一点だけでも郵貯を改革すべき理由としては十分だ。 ありがたい定額貯金 定額貯金というのは、一般の銀行預金とは少し違う特殊な預金だ。普通定期預金というのは満期が来るまでは引き出せない代わりに、いつでも引き出せ
Life is beautiful: 理科系人間にも分かる郵便貯金の問題点
先日、「理科系人間にも分かる『小泉改革の本質』」を書いてから、コメントなりトラックバックの形で沢山の方々からフィードバックをいただいた。おかげで、今まで目を通していなかったさまざまな資料を読むことができ、とても良い勉強になった。政治音痴の私が、ブログを通して「自分なりの解釈」を発表するだけで、これだけの有意義な情報が集まるのだから、すばらしい時代になったものだ。一昔前までは、（マスコミから消費者へと）一つの方向にしか流れていなかった情報が、ブログのおかげでさまざまな方向に流れ始めたゆえのメリットをこんな形で実感すると、本当にワクワクしてしまう。「ブログという道具が人類のライフスタイルに与えるインパクトは、電気、電話、テレビ、に匹敵するインパクトを持つのでは」と本気で思ってしまう私である。 そこで、ここ数日間で新たに学んだもののうち、特に重要と思える「郵便貯金の問題点」に焦点を当てて、私なり
財投機関債を巡って: 極東ブログ
財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。
郵貯：改革の理由(番外編) 財投機関債のお話 - マーケットの馬車馬
ちょっと表題から話が外れるのだが、一昨日の日経の記事にあきれ果てたのでひとつ文句を付けておきたい。23日3面の記事なのだが、『巨額の郵政資金がどれくらい民間に流れるか、数値目標を書いていない』という民主党政調会長のコメントを受けて、郵貯残高が3分の2になるという試算はあるが公約はないという点で『民主党案のほうが分かりやすい』とか書いている。 ・・・馬鹿も休み休み言え。民営化した会社の経営指標を政府が決められるわけがないだろう。分かりやすいとか分かりにくいとか、そういう次元の問題ではないことくらい理解してから文章を書いてもらいたい。その程度のことも考えない民主党幹事長もひどいが、そのまま迎合する日経新聞もひどい。金もらって文章を書いている人間に最低限求められる知識と理解ってもんがあるだろうに。 財投機関債と「暗黙の政府保証」 さて、突っ込みはこれくらいにして本題に戻りたい。とはいえ、今回は郵
bewaadさん、議論の進展、ありがとう。 - finalventの日記
これ⇒■ [economy]財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか? ざっと読んだ感じでは、異論はないです。こうした問題を整理したかたちで読みたかったなと思います（もっともbewaadさんにしてみるとすでに書いているじゃないかということでしょうね）。 以下、タメの反論ではありません。関心をもたれるかたがあれば、その参考としてください。 むしろ、交通整理に近い話です。（結論を先にいえば、bewaadさんと私とでは原則部分での理解の差はあまりないようです。政府案の鵺的な性格をどう受け取るかの差異でしょう。） さて。 この理解はそれで概ねOKです。 finalventさんの最大の問題意識は、いわゆる暗黙の政府保証にあるのだと受け止めました。財投機関債、すなわち政府保証のない財投機関発行債券は、法律上（ないし契約上）政府がその支払を保証するものではないにもかかわらず、市場からは政府が尻拭い
マーケットの馬車馬: 郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット
郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資
だから郵政民営化が必要という結論が妥当なのでは - finalventの日記
これの続き。 ⇒finalventの日記 - 郵政問題関連補足 最初におことわり。 不毛なタメの議論がしたいわけではなく、問題自体がクリアに説明できれば、それでいいので、私は持説にこだわっているわけではありませんよ、と。 私の問題意識の背景。 私は無意味に特殊法人の仕事を減らすべきではないと思うし、改革は緩やかに行うべきだと考えている。だから、財投債（事実上の国債）については、それが国に必要なら国がやるべきだし、基本的にそれは損得の問題ではない。利益なんかでないでよろしい。赤字でよい。しかし、利潤の出るものなら、民間でやればいい。その峻別点を曖昧にするもの（財投機関債）からまずお掃除お掃除。 で、問題。 財投機関債を視点に郵政民営化を見てみようかね、ということ。 なぜ、財投機関債に着目するか？ これが2001年からの財政投融資改革、その行政改革大綱の一つの象徴的な結論でもあったし、この成立
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 郵政民営化 pro or con ? (4)
このシリーズは（３）で終わりにして、別のことを書こうと思っていたのですが、Sさんから素晴らしいコメントをもらったので、コメント欄に留めておくのはもったいないので、ご紹介いたします。 結局のところ、何で民営化（逆に公社維持）が必要かという議論に尽きるのではないかと思うのです。 ユニバーサルサービス維持という観点からも、公社という形態を維持することが必要か否か自明ではありませんし。 そもそも公社であればなぜユニバーサルサービスが維持されることになるのか、私には理解できません。 例え公社であっても、高コスト地域でのサービス提供コストがあまりにも大きくなった場合、当該地域の切捨てをしないとも限りません。 それを避けるためには、ユニバーサルサービス提供義務を課したり、取締役の選任を認可制にするなど公社の経営をコントロールする必要がありますが、かかる義務を課すのであれば、公社でなくとも日本郵便株式会社
郵貯：改革の理由(1) 民営化について言える事 - マーケットの馬車馬
前回、郵政改革はよくわからない、と書いた。民営化による合理化がどの程度の影響を持つのかは、細かい経営努力がどれだけ実行されるか/できるかに依存していて、現時点では正確な予想など作りようが無い。その上、郵政には特定郵便局という政治的な問題も絡み、経済面で若干「損」が出るからといって「改革すべきではない」とは言い切れなかったりもする。ややこしいことこの上ない。 だが、旅先から戻って新聞を開いてみたら見事なまでに郵政への言及が無い。郵政改革という言葉だけは連呼されるのだが。マスコミの皆様も筆者と同じ結論にたどり着きでもしたのだろうか。こうなると逆になにか書いてみたくなる。丁度没フォルダにネタも腐らせていた事だし。そこで、郵政改革の話について、主に郵貯の話に議論を絞りながら、ごく基本的な流れを整理してみたい。最初の何回かはおそらく「今更分かりきった話をしなくてもいいよ」と思われるような内容も含む事
Irregular Expression: 民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在１千万円の郵貯の預け入れ限度額を７００万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への（民間企業の）参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年３月にまとめた党の改革案は「あらゆる
趣味のWebデザイン - 民主党の郵政改革案、私はこう読む
民主、政権公約に独自郵政改革案 政権公約の党内調整だけは余念がない民主党、今回も衆議院解散から1週間で独自改革案を発表するに至りました。じつは以前から同内容の主張は示していたのですが、党内調整が不調で先の国会には対案を提出できなかったんですね。多分、政権公約は概要を書くだけで足りるので、総論賛成各論反対の議員を取り込むことが可能なのでしょう。 ちなみに自民党の意思決定機関・総務会は全会一致制です。党議拘束の根拠となる総務会に反対者がいるのはおかしいという理屈。郵政民営化法案と人権擁護法案では多数決で党の方針が決まったので紛糾しましたが、じつは従来、話し合いが時間切れとなった場合には少数派が退席するのが原則なのです。そして細かい部分の調整が詰められなかった場合には「＊＊さんに一任」という手法が使われてきたわけです。こうした知恵は、民主党にも継承されているはずなんですよね。 民主党が従来なかな
リフレ政策の勝算が知りたい
おしゃべりSchwaetzerの飲んだくれな毎日（2005-08-12） 徳保さんのエントリもbewaadさんに厳しい反論をくらってしまった。つまり、財政再建の方法は、「収入増・支出減」という方法じゃなくて、「名目GDP成長率＞金利」状態に持っていかないと有効な策ができない。それをしない小泉総理の構造改革路線のほうが「戦犯」だと。 その厳しい反論というのが郵政民営化と解散を考える・その1:個別のご指摘を拝読してです。リフレ派として知られる bewaad さんが今回の郵政解散に厳しい意見を表明されていたので、いい機会だからこちらのレポートを提出した上でご意見うかがいたいな、と思いトラックバックしてみたんです。その結果、以下の回答を得ました。 財政赤字問題については以前詳しく書いたので概要のみ記しますが、巨額の財政赤字はそれだけ民間部門で使い切れない巨額の貯蓄超過があったことの裏返し（民間投資
第４回 見失われた「第３の道」 - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」
現在（2005年8月上旬）、日本は総選挙態勢に突入した。例によって小泉首相の「二元論的ポピュリズム」作戦が当面は功を奏しているようであり、彼と彼の取り巻く政治家や官僚たちへの支持は高い。この二元論とはもちろん「改革勢力」vs「抵抗勢力」、あるいは今回は「郵政民営化」vs「郵政国有化」の対立として政権・与党の大半そしてメディアで喧伝されている構図のことを意味している。もちろん小泉政権の実態が本当に改革的であったり、または民営化志向かどうかはよくよく検討しなくてはいけないことだろう。現政権の郵政民営化についての批判はすでに書いたのでここでは繰り返さない。今回は、この「二元論的ポピュリズム」によって見失われた「第３の道」について、その代表的な文献であり、一時期日本でも熱烈に支持されたジョセフ・Ｅ・スティグリッツのふたつの著作『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）と『人間が幸福になる
なぜ郵政民営化に強硬に反対するのか？ : 800万円→100万円→1億円達成の株式投資術
8月14 なぜ郵政民営化に強硬に反対するのか？ カテゴリ:政治・選挙 なぜ、この人たちは郵政民営化に強硬に反対するのか。 ・参議院 荒井広幸議員＝特定郵便局局長の息子です。ご実家が特定郵便局ですので、もし議員の職を失ったとしても、特別公務員として年収1000万円以上が保証されています。そりゃ郵政民営化に反対するな。 ・衆議院 綿貫民輔議員＝トナミ運輸の元社長（現社長は綿貫議員の長男だそうです。）。トナミ運輸は、郵政事業の提携民間運送事業者として日本最大の業者です。 要するに郵便局の配送事業の下請けでかなり潤っているのです。 これも反対する理由がはっきりしてますね。 この二人はとても有名ですが、反対議員の中には、他にもこういう人がいるんだと思います。 （他にも情報あれば、コメントください。） こういう事実をメディアはあまり報道してくれませんね。 やっぱりタブーなんでしょうか？ 所詮、メディア
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
Cutting Edge：サッチャーがもたらしたもの ～ 金融市場改革編
日本では小泉政権の“改革の本丸”郵政民営化の頓挫がいよいよ現実味を帯びてきて、一気に政局となりそうである。改革遂行の要諦は『危機感を幅広く浸透・共有させること』にあり、そのためには予め一定の支持基盤を固めておくことと、タイミングを見計らって一気呵成に仕上げることが大切であることは、先日のエントリーで眺めた通りであるが、『公社化してからそれなりに頑張っているようなのに、なぜこれ以上性急な民営化を進めなければならないのか？』といった呑気な主張が公然と罷り通るようでは、まだまだ機が熟していないということか。今回は、20年前のサッチャー改革の本丸となったシティの改革"the big bang"について、少し詳しく見ていくこととする。 英国復権の象徴といえるのが、やはり今日のシティの隆盛であろう。だが、繰り返しになるが、サッチャーが登場するまでの間に、英国経済は落ちるところまで落ちていた。金融の世界
衆議院解散の意味
非常に残念な結果になった。亀井静香氏など国民の聞きたいことしか言わない無責任な発言を繰り返す政治家が支持される世の中にさすがに頭にきた。政策はマジックじゃないんだから、何かを達成しようとしたらコストもかかるしいいところ取りはできないんだ。一般人で今回の事件の意味をきちんと把握できている人があまりに少ないのでここで整理しておこうと思う。 緊急号外として書き下ろしてみました。長いですが是非多くの人に読んでいただければと思います。 産業として成立していない日本の銀行業： 全国銀行全ての償却前業務損益合計から不良債権償却費合計を引いた業務損益を見ると、過去10年以上にわたり（厳密には1993年より）、毎年平均3兆円以上のマイナスになる。このことは毎年3兆円も政府によるミルク補給が無いと銀行業界は産業として成り立ってきていないことを意味している。全国銀行全ての総資産合計は約800兆円。一方郵政公社の
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
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bewaad institute@kasumigaseki：郵政民営化と解散を考える