「Trendio」 - H-Yamaguchi.net
もともとフランス語のサイトが2ヶ月ほど前にできたのだが、英語のサイトがこの5月初めに立ち上がった、ということらしい。むろん仮想通貨で、パフォーマンスに対してリアルのメリットがあるわけではない。説明にはこうある。 "On Trendio.com, you can bet on the popularity of politicians, sporting teams or events, ideas, stars, natural catastrophies, etc., in fact on any word that makes the headlines. The words are rated according to the number of times they appear in 3000 anglophone media web sites from around the
「Project Entropia」の運営会社がキャッシュカードを作ったらしい - H-Yamaguchi.net
この話はすでにBBC、New York TimesやABC News、それにCNETなんかでもとりあげられてるから、そちら経由で見た人がいるかもしれない。 ゲーム内通貨はProject Entropia Dollar (PED)というのだが、米ドルとの「為替レート」が10PEDs=$1と固定されている。プレイヤーはこのカードを使うと、PEDをドルとして引き出すことができる、というもの。PEDは現金で買ったりするわけだが、ゲーム内で増やせばその分だけ現実の収入になる。もともとこのゲームでは現実通貨との換金をゲーム会社が保証していたのだが、実際の手続きが煩雑、という問題があった。これがより「便利」になって、現金とあまり変わらない状態になったわけだ。ちなみに、このゲームはいわゆるアイテム課金方式で、現金をゲーム内通貨と交換する。アイテム自体はゲーム内で「採掘」したり「加工」したりして作られ、それ
ホストクラブ市場が急成長している、という話 - H-Yamaguchi.net
私が同氏のファンであることはすでに書いたこともあるが、ひとくさりだけ。ネタ系経済分析の大半は大きく分けて「経済効果」型と「市場規模」型に属するが、同氏のレポートはどちらかというと後者のほうが多いと思う。前者よりも納得しやすい根拠を提示できるが、それでもかなりトリッキーな領域だ。一歩間違えば「週刊○○」のルポライターみたいになっちゃう。そのあたりのさじ加減がうまいのだな、門倉氏。必ずミクロの「市場相場」から入って積み上げた市場規模予測は「迫力満点」。 本レポートも門倉節が炸裂。内容はぜひ本編をご覧いただきたいのだが、これもひとくさりだけ。タイトルにもある「2005年の市場規模」8,585億円は「店舗型」のもののみを指す由。出張ホストを含めればその市場規模は1兆円を超えるとか。不勉強にして「ホスト」と「出張ホスト」のサービスがどのようにちがうのか知らないが（あまり知りたくもないが）、とにかくす
「格差社会」についてあれこれ - H-Yamaguchi.net
自分でこの雑誌を買ったのは初めてだった。たまたま「本社創業120周年記念企画」なるものがあって、そもそもこの出版元である中央公論新社が西本願寺に関係あるということも初めて知った。だからどうというものではなくて、ただ「へぇ」という類の話。 で、本題。特集号は「下流社会」の三浦展氏、「ニートって言うな！」の本田由紀氏、それから斉藤環氏と、この問題に関する論客をそろえて論を展開している。このあたりは有名な方々で、書かれていることもだいたい「想定の範囲内」。だからつまらんというのではもちろんなくて、こういうのをコンパクトにまとめて読める記事というのはやはりいい。文章も平易でわかりやすいし、質の点でも「安心感」があるし。こういうのは、金を出して読む価値がある文章、なんだろう。 ただ、より面白いと思ったのは、それ以外の方々のもの。菅原琢「格差問題は第二の『郵政』となるか」は東京大学と朝日新聞が共同で行
サッカーでグローバル経済を考える、という話 - H-Yamaguchi.net
世銀のサイトをうろうろしていたら、こんな論文を見つけた。サッカーを題材に、グローバル経済のあり方を論じる、というアプローチ。この人絶対サッカー好きで、半分ネタみたいなものなんだろうな、とか思って斜め読みしてみたわけだが、それなりに興味深いところもあった。 著者のMilanovic氏は世銀のResearch Departmentでlead economistを務める。所得格差が研究テーマのようで、こんなページも作ってる。業績リストはこんな感じ。 で、論文。細かいところは原文をあたっていただくとして、ここではさわりだけ。 サッカーというスポーツには興味深い特徴がある、という指摘からスタート。サッカーという「労働市場」は、世界で最もグローバル化が進んでいる。世界をリードするクラブチームは、国籍に関係なく優れた選手を高値で獲得する実力本位の世界であり、「労働者」である選手たちが国境を越えて移動する
「Web2.0」と手品師のビジネスモデル
「最近はやっているネット関連ビジネス」について、やれ「Web2.0」だなんだと評する動きがある。私はその筋にはうといので、基本的にはそのへんの論評をする立場にないのだが、みていて、何か共通する特徴があるのではないかと思っていた。もちろん共通する特徴があって、だから「Web2.0」だなんだといわれているわけだが、こういう切り口ではあまり指摘されていないように思うのだ。 その種の会社って、「あんまり儲けようとしていない」んじゃないか、と。 いやもちろんどの会社も利益のためにやってるわけだし、きちんとしたビジネスモデルがあって、だから成功しているわけだが、それにしても、だ。たとえばGoogleにしても、はてなにしても、ミクシィ（社名変更したんだよね？）にしても、やろうとすればもっともうけ一直線！的にできなくはないところをそうはしないでいるような気がする。有料でやってもいいところを無料にしてしまっ
ゲーム内資産への課税の是非について - H-Yamaguchi.net
とりあげられていたのはJullian Dibbell。ゲーム内通貨についていろいろ発言しているTerra Novaコミュニティの中心メンバーの1人だ。彼がアイテム販売で生計を立てると宣言し、その収入が現実世界の収入に迫るところまでいったことは、別に新しい話でもなんでもない。最近この話がLegal Affairs誌に載ったことから、どうも再び話題に火がついたらしい。Terra Novaでも、IRSが課税に関心をもってるとかどうとかいうエントリがあって、議論が沸騰したばかりだ。 CNET Japanの記事は尻切れトンボで消化不良になっているが、CNETの元記事は、その後Castronovaの「仮想世界への課税は望ましくない」とのしごくまっとうなコメントを紹介したりしている。一方、Terra Novaに出てくるIRSの話は、ゲーム内の仮想資産を「外国資産」とみなして課税するかもしれない、というも
要するに「金融技術と情報技術の次世代型融合」だってことだな - H-Yamaguchi.net
自分が関心をもっている領域がいくつかあって、それらをくくるキーワードをずっと考えていたのだが、なんとなく、見え始めてきたような気がする。 「金融技術と情報技術の次世代型融合」とでもいえばいいのではないか、と。 以下は主に自分のためのメモ書き。「インスパイヤ」歓迎。フィードバックはもっと歓迎。ただしかなりハイコンテクストかつ非常に流動的。すぐ修正したり撤回したりするかもしれない。だいいち大半の人は読んでも楽しくないと思う。あらかじめ念のため。 こういうのは、リサーチマップみたいにちゃんとした工学的な分析手法があるんだろうが、そこまでやる時間も能力も気力もないので、まあ時間のあるときにつらつらと頭で考えていたわけだ。これまで金融技術と情報技術の融合というと、金融取引に付随するさまざまな計算、ネットを通じた金融商品の販売や取引のように、コンピュータの計算速度やコスト削減効果など、主として「すでに
仮想世界における「政府」であるということ - H-Yamaguchi.net
「Second Life」については先日何度か書いた（これとかこれとか）。いってみればアイテム課金のMMOGなわけだが、運営会社であるLindenの重要な収益源はゲーム内土地の販売収益だ。最近では直営のオークションサイトがあるため、ここを通じて販売していると聞いた。みるとUS$1,000ぐらいからのようで、けっこうなお値段だ。 で、先日Lindenの人から聞いた話というのは、Second Life内での移動手段に関する「ちょっとした」変更についてだ。もともとSecond Lifeにおいては、移動はTeleHubというサービスが提供されていた。3Dの仮想世界なのでその中をてくてく歩いて移動することももちろんできるのだが、TeleHubまでいくと希望のTeleHubまで一気に運んでくれる。「ポケットモンスター」でいえば「そらをとぶ」みたいなやつだ。Second Lifeにはゲーム内の不動産市場
要するに何が問題かわかってないってことだな - H-Yamaguchi.net
このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 記事は、Everque
ゲーム内経済学：課金システムと「消費の楽しみ」 - H-Yamaguchi.net
記事で紹介されている「iPartment」は、もともと台湾でサービスされていたものが中国に進出したということらしいので、一応両方見てみた。基本的には、よくあるアバターサービスだ。ただし一般的なアバターサービスが個人単位なのに対して、こちらはペアであって、しかも出会い系の要素が加わっている。会員登録をすると、自己紹介をして相手を探すことになるわけだが、中国版ではけっこう自分自身の写真を使っている人が多い。で、台湾では10代が多いようだが、中国では、記事にもあるとおり20代以上が多い。中国では10代がこういうサービスを利用するのはあまりよろしくないのだろうか。 考えてみればアバターサービスは、一種のオンラインゲームだ。通常のMMORPGでは、冒険だの商売だの、なんらかゲームのテーマがあって、それに付随するかたちでキャラクター同士の交流がある。ただ実際には、ゲームそのものよりもチャットツールとし
森永卓郎氏は郵貯・簡保が破綻すると予測しているらしい - H-Yamaguchi.net
おおざっぱに整理すると、こういう論旨。 (1)郵貯と簡保について、10年以内に株式を売りに出すのは財務省の意向。 (2)財務省の狙いは2つ。「税収減対策」と「インフレ対策」。 (3)「税収減対策」とは、郵貯・簡保の株式売却金収入を財政の足しにしようというもの。時価総額は少なくとも15兆円と見込む。 (4)「インフレ対策」とは、今年末から来年3月にかけてデフレが収束してインフレに転じ、郵貯と簡保が保有している国債価格が下がることへの対策。民営化しない場合、国債の購入に政府保証がついており、値下がり分は国が補てんするが、民営化によって「自己責任」となる。 (5)しかし実はもう1つ理由がある。それは「アメリカによる郵貯・簡保の乗っ取り」。 民営化会社の株式（たとえば20％)をアメリカが買って、民営化会社にアメリカ国債を購入させるというもの。 (6)しかしアメリカも財政赤字のため国債は危険である。
FRB次期議長：ダークホース台頭か？ - H-Yamaguchi.net
ちょっと前になるが、10月3日付の日本経済新聞に「次期FRB議長、同門対決」なる記事が出ていて、その最後に、「アイルランドの電子投票市場」なるものが登場していた。曰く「各候補の支持率はバーナンキ40％、フェルドシュタイン27％、リンゼーとハバードがほぼ20％」と。 上記記事で紹介されたものは、「投票」ではない。リアルマネーを使った一種の予測市場だ。やや煽りっぽいタイトルをつけてみたが、今、ちょっと面白い動きが出ているので、書いておく。 まず最初に、予測市場が「投票」といかにちがうかについては、こちらを参照。「電子」と「市場」はまあ合ってるわけだが、どうしても「投票」という発想から逃れられないんだな。 ここでとりあげられた予測市場は、このサイトのサイドバーにもリンクがある「TradeSports」だ。アイルランドの企業「Trade Exchange Network Limited」が運営して
「総選挙はてな」参加者アンケート集計速報(1) - H-Yamaguchi.net
以前お知らせしたとおり、㈱はてなのご協力をいただき行っていた「総選挙はてな参加者アンケート」を締め切った。全部で293人の方からご回答をいただいた。ご回答いただいた皆様、㈱はてなの皆様に厚く御礼申し上げたい。 結果はこちらに出ている。ちゃんとした分析はこれからだが、とりあえず現段階で簡単にまとめておく。統計的な分析ではなく、あくまで「感想」レベルなのでそこんとこよろしく。 質問は全部で20問あった。今にして思えばもっといろいろ工夫の余地があったと思うが、あわてて作ったせいもあるし、アンケート調査の専門家ではないのでご勘弁いただきたい。 最初に、参加者の属性を問う質問群。 問１．性別は？ やはり男性が多い。はてなの女性ユーザー比率は約30％前後なのだそうで、その意味では、女性は平均的にみて政治への関心がやや薄い傾向がある、といえなくもない。ただし「総選挙はてな」の参加者統計では、女性比率は9
マイクロソフトがシリアスゲーム研究に資金を出すという話 - H-Yamaguchi.net
シリアスゲームについてはこのサイトでも何度か取り上げているが、ゲームを遊び以外の目的に利用するものだ。ここでの話は教育への利用。それにマイクロソフトが金を出すというのが記事の内容だ。 新しくないというのもいってみれば当たり前で、教育への利用はシリアスゲームの分野では中心領域の1つといっていいだろう。各地の大学において、 科学、数学、工学や人文・社会科学といったさまざまな分野の教育へのゲームの利用について、さまざまな取り組みが行われている。マイクロソフトも、MITと共同で、これまでにも教育目的のゲーム研究開発プロジェクトをやってきた。「Games-To-Teach Project」というこのプログラムは2001年から行われている。 では今回の話の何が新しいかというと、ゲームを利用した教育を、そのゲーム開発に直結するコンピュータサイエンス教育で行おうという点だ。最近アメリカの大学では、コンピュ
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世界各国をジニ係数順に並べてみた - H-Yamaguchi.net
人口減社会は明か暗か、という話 - H-Yamaguchi.net
FRB議長；バーナンキ氏に決定 - H-Yamaguchi.net
FRB次期議長：ダークホースは誰？ - H-Yamaguchi.net
「総選挙はてな」参加者アンケート集計速報(2) - H-Yamaguchi.net