衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2(二酸化炭素)の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx(窒素酸化物)やSOx(硫黄酸化物)などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。
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