・ 歩行者はねる　羽咋市の副市長を逮捕 (28日)

家族らに見送られ、出港する福島県立いわき海星高校の練習船「福島丸」＝１９日午後、福島県いわき市の小名浜港 津波の被害に遭った福島県いわき市の水産・海洋系学校、県立いわき海星高校の恒例の漁業実習が始まり、実習生３２人を乗せた練習船「福島丸」が１９日、小名浜港からハワイに向けて出航した。　ハワイ近海でマグロはえ縄漁を学ぶ実習で、年３回実施。津波で港湾機能が壊滅状態となり、今年１回目の今回は、例年より約３週間遅れの出発となった。　出港式で箱崎温夫校長は「航海で一回りも二回りも成長することを期待する」と激励。実習生を代表し海洋科３年の新妻龍君（１７）が「肉体的にも精神的にも成長したい」と決意を述べた。　息子の見送りに訪れた公務員の男性（４６）は「市内の状況を改善させ、安心して帰って来られるようにしたい」と話した。　福島丸はハワイ沖で操業後、７月１日に小名浜港に帰港し、マグロを水揚げする予定。

2018-12-16 12:12 世界が日本とビジネスをしたがるのは、日本人が信用を重んじるからだ＝中国メディア 中国メディアは、「中国において信用はぜいたく品の１つだ」と紹介した。そのため、政府機関や公共サービスであっても信用できずに、何事も「コネ」を利用するのだろう。（・・・・

◇津波に街流され　岩手・宮古市田老地区 住民が「万里の長城」と呼ぶ巨大防潮堤で守られていた街があった。東日本大震災で被災した岩手県宮古市の田老地区（旧田老町）。総延長２．４キロ、高さ１０メートルの世界にも類がない二重の壁は、半世紀近い年月を費やし築かれた。だがあっけなく砕かれ、街は流された。 明治（１８９６年）の大津波では１８５９人の死者・不明者を出し、浸水した平たん地で生き残ったのはわずか３６人。昭和（１９３３年）の大津波では全被災地の３分の１に近い９１１人の命が奪われた。いつからか「津波田老」とまで呼ばれるようになる。 津波への恐れを、どこよりも感じ、十分に備えていたはずだった。それでも２００人近い死者・不明者を出したのはなぜなのか。記者は街を歩いた。

東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市に応援メッセージを送った三浦市立三崎中学校に、気仙沼市立気仙沼中学校からお礼の手紙が届いた。励まされたと感謝の言葉がつづられた手紙は昇降口近くの廊下に掲示され、生徒たちは震災を乗り越えて交流できる日を心待ちにしている。 「震災に見まわれた私たちに温かい応援メッセージを送ってくださり、ありがとうございました。悲しみや不安な気持ちでいっぱいでしたが、たくさんの勇気や元気をもらいました」 お礼の手紙は４月13日に届いた。 差出人は気仙沼中生徒会長の吉田勝瑛さん。「感謝状」と大きく書かれたＡ４判の紙に市内北部の安波山から気仙沼港を眺める生徒たちの写真が添えられ、鉛筆で下書きを繰り返した筆跡が残る丁寧な文字が並んでいた。避難所にもなっている校内の廊下に掲示したとも記されていた。 応援メッセージは漁港関係者の発案。三崎中の１、２年生１１７人がイラストや文章を

港　宮古　釜石　気仙沼……。三陸沿岸の漁業は巨大津波で甚大な被害を受けたが、ようやく復興への動きが伝えられ始めた◆岩手県宮古市でタコ漁を再開した人、宮城県石巻市でカキ養殖業者へ稚貝の出荷が始まった、気仙沼市魚市場の復旧作業が進んでいる……うれしいことだ◆カキ養殖家でエッセイストでもある畠山重篤さんの寄稿（１２日・本紙文化面）を思い出した。「我が家も今月末、カキ養殖の筏(いかだ)をつくることにした。石巻の万石浦にカキの種苗が残っていたのだ。早ければ来春水揚げできる」とあった◆畠山さんの住む気仙沼市の舞根(もうね)地区は５２世帯中、４４世帯が流された。それでも「これだけ海に蹂躙(じゅうりん)されながら海に怨(うら)みをもつ人はいない」◆「私もその一人だ。海しか生きる場がない。これが漁民の発条(ばね)だ」と氏の寄稿は結んでいる。三陸のリアス式海岸は津波の被害を大きくもするが、一方では森の養分が川

小浜市犬熊（いのくま）の海岸沿いで、天日干しの天然ワカメが磯の香を漂わせている。 浅瀬の岩場に育ったワカメを早朝、カマの付いた棒で刈り、真水で十分に洗って丸一日、天日で干し上げる。ほどよい厚みがあり、汁物の実などに重宝されている。 漁期は毎年３月ごろからほぼ５月中にかけてで、ずらりと連なった緑のすだれは海が穏やかな好天の日ならではの風景。 作業をしていた漁師で民宿経営の角本輝男さん（７１）によると、ワカメ漁は犬熊をはじめ一帯で広く行われているが、高齢化で漁をする人は年々減りつつあるという。【松野和生】

彦根市下岡部町の市立稲枝北小学校（中村圭成校長）で、彦根総合地方卸売市場の職員による食育授業「魚の食べ方教室」があり、３、４年生４１人がアジをおいしく食べる方法を体験した。 魚料理に興味を持ち、食のマナーを学んでもらおうと同市場（西川太平・市場長）が初めて企画した出前授業。西川市場長（副社長）ら４人が訪れ、パソコンを使って魚の食べる部分や栄養素などを説明。実際に焼いたアジの食べ方を指導した。「魚の頭が左に、腹が手前になるように置き、背中から食べる」などの話を聞き、２人１組になった児童が楽しく挑戦した。 魚を裏返さずに食べるマナーでは、西川市場長が「漁船が転覆しないようにとの願いから、魚をひっくり返さないのです」といわれを説明し、児童たちは「へー！」と納得。「魚の耳はどこでしょう」などの質問に興味津々だった。 きれいに試食した児童たちは「魚のことを学びながら食べたのでとても楽しかった。魚に興

復興計画素案　対象２６００世帯、５年間で 東日本大震災の復興計画の素案となる仙台市の「復興ビジョン」の原案が１８日、わかった。津波被害を受けた同市宮城野、若林両区の沿岸部にある住宅について、仙台東部道路から西側への集団移転を勧める。対象は約２６００世帯に上る見込みで、５年間で実現するとしている。また、市内を数ブロックに分け、電気やガスなどのライフラインをブロック単位で復旧できるようにするなどを盛り込む方針だ。 原案では、市の復興に対する考え方を〈１〉津波や地震の直接的な被害を受けた地域の復興〈２〉市全体の復興―と提示。被害地域を「沿岸部」と「丘陵地」に分類し、沿岸部の住民に集団移転を勧める。 ガソリン独自に備蓄　市全体の復興では、震災後に流通ルートが絶たれて燃料が入手しにくくなったことを受け、石油やガスなどの供給路を複数確保するほか、市独自のガソリン備蓄も検討するという。 被害が無かった地

新しい住宅地はすべて波にのみ込まれ、田老一高い６階建てホテルだけが残った。その「たろう観光ホテル」も３階以下は赤い骨組みがむき出しのまま。「津波が来たら最も危ない」。宮古市田老総合事務所（旧田老町）職員の大下哲雄さん（５５）が常々そう感じていた地区（Ｂ地区）には今、わずかに残った住宅の残骸と破壊された防潮堤の破片が点々としている。 ３月１１日。大下さんは田老港に近い高台で、国民宿舎だった建物の解体に立ち会っていた。三陸の観光拠点と期待されながら、経営難で閉館した施設だ。地震後、作業員とその場にとどまっていると、沖から大砲を撃つようなごう音が聞こえた。父から大津波の前兆と聞かされていた音だった。 大下さんの曽祖母は１８９６（明治２９）年の明治の大津波で家族６人を失い、ただ一人生き残った。その孫である父の信平さん（８７）は９歳で昭和の大津波に遭い、母を亡くす。大下さんにとっての祖母だった。父か

朝日町では１９日、特産の灰付きワカメの天日干しが行われました。 　朝日町の灰付きワカメは、水に戻した時の色が鮮やかで磯の香りがすることから東京や遠くは大分からも注文が入る人気商品です。 　１９日は、ヒスイ海岸で知られる朝日町の宮崎海岸で朝日町漁業協同組合の組合員らが１９日朝取ったばかりのワカメを切り、灰をまぶすなどの作業に追われていました。 　灰をまぶされ黒くなったワカメは昼すぎまで干されました。 　朝日町漁協によりますと、ワカメ漁は今月１０日に解禁となりましたが、波が静かで風がなく晴れないと漁ができないため今年は１８日うようやく漁に出られたということです。 　この灰付きワカメは、６月中旬から新川地区のスーパーなどで２００グラム１９２０円で販売されます。

◇南三陸・女川町の機能復旧に　三角協定を締結へ 登米、栗原の両市は２１日、兵庫県の西宮、宝塚、川西の３市と猪名川町で構成する「阪神自治体支援チーム」と協力し、東日本大震災で自治体機能を失った南三陸、女川の両町役場を支援する「災害応援に関する三角協定」を結ぶ。 阪神チームは南三陸、女川の両町に応援職員を派遣。一方、０８年６月に発生した岩手・宮城内陸地震で被災し復旧した栗原市と、沿岸部に隣接する登米市が取りまとめ兼後方支援を行い、南三陸、女川の両町役場の事務機能の復旧を進める。 阪神チームが東日本大震災後、両町に派遣したレスキュー隊や給水車は既に撤収した。新たに必要になったのが被災住民の各種申請や税務に対応する窓口事務の整備と、家屋の被害査定の迅速化。阪神チームは両町に６月からそれぞれ数人の専門職員を来年３月末まで派遣する。栗原、登米の両市は宿舎確保などの支援を行うほか、必要に応じて職務を臨時

大槌町内には町が指定した津波襲来時の「緊急避難場所」が３０カ所ある。それぞれが海面からの高さ６〜５０メートルの地点に位置する。８メートルの赤浜小学校体育館も、そのうちの一カ所だった。 津波はこの避難所にも襲いかかった。 入り口から流れ込んだ波は館内で渦を巻いた。住民は波にもまれながら、手に手を取って正面ステージに上って難を逃れた。館内を覆った波の高さは約１メートル。舞台の高さぎりぎりまで押し寄せた。津波から身を守るはずだった場所でお年寄りが１人犠牲になった。 地元の自主防災組織の事務局長を務める神田義信さん（６５）は、津波対策を主導してきた国や県に不信をぶつける。「津波が来る場所に避難所があること自体が問題だ。規模が想定外だったと逃げてはおかしい」 大槌湾をはさんで赤浜地区の対岸にある小枕地区。６４世帯、約２００人のうち、１割を超える住民が津波にのまれて亡くなった。 町指定の避難

干しエビやかき揚げなど、我々になじみの深いエビのひとつであるサクラエビ。東京湾と相模湾、駿河湾の深海に生息する小型のエビで、食用としては春と秋の限られた期間のみ、駿河湾で水揚げされている。 最近ではサクラエビの季節になると、都内の居酒屋でも生のサクラエビを出す店もあり、桜色の小さな姿は見慣れたところ。だが、その生きた姿を見た人は、ほとんどいないのではないだろうか。 サクラエビは日中は水深200〜300mの深海に群れで遊泳して生息し、夜間になると水深10mくらいまで浮上する行動を繰り返す事が知られている。 そのため、生きたサクラエビを捕獲するには夜の漁に同行すれば可能だが、飼育するとなると、深海生物を飼育するノウハウが必要となってくる事も予想される。 深海生物を飼育展示する水族館と言えば、世界で唯一の「化学合成生態系水槽」を公開している“えのすい”こと新江ノ島水族館だ。 今回、新江ノ島

岩手県宮古市で、津波によって港に打ち上げられた巨大クレーン船が海へ戻りました。 　震災前、石やブロックの運搬など海での作業にあたっていた重さ約1300トンのクレーン船「旭隆号」は、津波によって港に打ち上げられていました。3週間ほど前から船底をあげるなど準備を進めてきましたが、19日にさらに大きなクレーン船でつり上げる作業が行われ、70日ぶりに海へと戻されました。この後、船の点検が行われ、水漏れなどがなければすぐにでもがれきの撤去などの復興作業にあたるということです。

2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない　勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは

県教委来年度から小中学で 県は、東日本大震災の教訓を次世代に伝え、将来の復興に生かすため、来年度から県内の全小中学生を対象に「津波震災復興教育」（仮称）を始める方針を固めた。従来の「防災教育」に加え、多角的な視点から震災を学び、今後の復興に向けた認識を共有してもらうのが狙いだ。菅野洋樹県教育長が、１９日の記者会見で正式に表明する。 県教委によると、復興教育は、複数の教科や授業で実施する。道徳や総合学習の時間では、生命の尊さやボランティア精神の大切さなどを学ぶ。理科では、津波が発生するメカニズム、社会科では、県の津波被害の歴史や、今後の街づくりのあり方を教えることも検討している。 これまでの防災教育は、過去の津波や地震を教訓にした避難訓練や、津波を題材にした演劇などを通じて行ってきた。 復興教育は、甚大な被害が出た沿岸部の小中学校だけでなく、比較的被害が少なかった盛岡市など内陸部の児童・生徒

東日本大震災によって大きな被害を受けた陸前高田市の「海と貝のミュージアム」（菅野久平館長）。大津波によって国内有数の貝類コレクションなど多くの展示物が流出したものの、平成６年の開館当初から同館目玉の一つとしてあげられてきた、国内最大級のツチクジラのはく製は大きな破損もなくしっかりと姿を残した。片付けや回収作業に追われる職員らの心のよりどころとなっている。 　娯楽要素を加味した博物館というスタンスで産声を上げた同館。同市出身の自然科学者で、貝の研究に生涯を捧げた鳥羽源蔵（１８７２〜１９４６）、千葉蘭児（１９０９〜１９９３）両氏が収集した標本など、約６万種11万点を収蔵。 　貝類に加え、地元漁業者らが提供した珍種の魚の展示、生物観察会や貝のアクセサリーづくり教室、北里大と連携した特別展なども催し、多彩な角度から海と貝に親しむ機会を提供してきた。 　今回の津波で同館も大きな被害を受け、館内にはが

東日本大震災環境省が復興の基本方針　再生可能エネの大胆な導入　資源性廃棄物利用と静脈産業の拠点化など 環境省は１８日、東日本大震災の復興に向けた基本的な対応方針をまとめた。資源性廃棄物の利用と静脈産業による東北復興、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーの大胆な導入、新「三陸海岸国立公園（仮称）」への再編成を軸とした被災地の復興ーが柱。東北の特徴を活かした復興、社会・ライフスタイルの転換を図ることで、災害に強く、環境負荷の低い地域づくりを目指す。対応方針は、政府が今後進める復興策に反映させる。 被災地の生活再建・復興に動き出すためには、まず、大量に発生した災害廃棄物の処理を急ぐ必要がある。マイナスの状態からまっさらな状態（ゼロ）に戻すため、少なくとも居住地近傍の災害廃棄物を８月末をめどに撤去する。適切な分別と現場処理迅速化のため、広域処理体制を構築し、同省も積極的に関与する。 そのう

被災した漁師たちに生魚を触らせてあげたい――。宮城県石巻市小滝地区で１８日、首都圏から鮮魚をいけすごと運び込み、海に出られない漁師らにさばいてもらう催しがあった。被災者には、すしが振る舞われた。 「やっぱりいいねえ。生魚なんて、２カ月ぶりだっちゃ」。トラックの荷台に積まれたいけすからブリやタイなど数十匹が「水揚げ」されると、地元の漁師たちは包丁で黙々と魚をおろし始めた。武山慶喜さん（６０）は「まるで日常が戻ったようだ」。 催しを企画したのは、東京都小平市のバイク冒険家風間深志さん（６０）らが主宰するＮＰＯ法人「地球元気村」（さいたま市）。 バイクで世界初の北極・南極点到達などを達成した風間さんは震災後、仲間とバイクで被災地入りし、一般車両が入りにくい集落などでボランティア活動をしてきた。その際、漁船を流された漁師たちが「魚を触りたい」と話すのを聞き、千葉県館山市から生魚を運び、すし職人も招

ワカメや昆布の価格が高止まり、そのワケは？ 韓国では放射能騒動が収まったが、日本では需要大 ソウル市内の永登浦市場に店を構えるテソン乾物商会の18日現在の商品価格を見ると、乾燥ワカメ850グラム入りが1万3000ウォン（約974円）で販売されていた。これは1年前の6500ウォン（約487円）に比べちょうど2倍だ。乾燥昆布も同様で、900グラム入りが1年前は4000ウォン（約300円）から5000ウォン（約375円）ほどだったのが、今ではその2倍以上の1万ウォン（約750円）前後で取引されている。ワカメや昆布の価格がここまで上昇した理由は何だろうか。 まず最近、これら海草類に対する需要そのものは例年並みのレベルにほぼ落ち着いている。テソン商会の関係者は「3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所での事故以降“ワカメは放射能汚染の解毒に効果的”といううわさが広まって、一時は買い占

国内有数のホタテ生産で知られる北見市常呂町の常呂漁協で、オホーツク海に春を告げるホタテ稚貝の放流が１８日早朝から始まった。 同町の栄浦漁港から直径４センチほどの稚貝を満載した漁船が出港した。サロマ湖で１年かけ育てた稚貝を四つに区分けした海域に４年間で一巡するように放流する。今年の放流数は例年並みの約３億２千万粒。３年後には水揚げする予定だ。 同漁協によると昨年のホタテの水揚げは４万１４８４トンと前年２０％増の豊漁だった。第２２ところ丸の鈴木富夫船長（５０）は「今年も豊漁の願いを込めてまいてますよ」。 作業は２８日ごろまで続き、来月１日にはホタテ漁の操業も始まる。 （加賀元）

昨夏の猛暑で大被害を受けた陸奥湾のホタテの生産量は今年度、平年の３割前後の３万３千トンになるとの見通しが１８日、県の対策本部に報告された。県は養殖業者らを漁場改良の作業に雇うなどし、支援を継続する方針を示した。 見通しは、県漁連が各漁協に聞き取り、計算した。担当者は「昨年の出荷後の猛暑で、今年水揚げすべきホタテが死んだ。過去にない出荷減になる」と話す。 県によると、平年のホタテの生産量は８万〜１１万トンで、売り上げは１００億〜１４０億円程度だが、昨夏の被害に伴って県内の加工業者も原料不足に見舞われ、一部の業者は北海道産を使用していた。ただ、震災で北海道のホタテ養殖も被害を受け、原料費も上昇しているという。 県はホタテ加工業者に対し、北海道産ホタテを購入する場合、輸送費の半分を助成する方針で、当初予算に８千万円を盛り込んでいる。対策本部長の青山祐治副知事は「今年は稚貝の発生も回復傾向だ

「会費１万円、タコ専用マンションのオーナーになりませんか」。千葉県南房総市の岩井漁協が募集を始めた。昨年の２０組から、今年は先着１００組に増やした。 専用マンションは、６部屋連結したタコかごだ。前日、エサを入れて海底に仕掛け、オーナーは漁船に乗って引き揚げを手伝う。昨年の実績では、１キロ〜１．５キロの真ダコが平均５匹かかった、岩井漁協提供。かごに「同居」したカニや魚もオーナーのものとなる。 タコは港に戻ってからゆでたり、刺し身にしたり。タコが入らなかった場合、別に水揚げされたタコや干物がもらえる。引き揚げは６月から８月の土曜、日曜を中心とした午前１０時〜午後２時半の計４回、一度に５人乗船できる。引き揚げに参加できない人は、タコを宅配便（別料金）で送ってもらうことも可能だ。 タコつぼのオーナー制度は北海道などにもあるが、岩井漁協は「タコ専用マンション」と名付けた。初年度だった昨年は親子連れに

東日本大震災を受け、宮城県南三陸町に職員を派遣するなどしていた西宮市と宝塚市、川西市、兵庫県猪名川町が、連携を強化するため「兵庫県阪神支援チーム」を結成し、南三陸町を含めた周辺４市町を支援すると１８日、発表した。支援側の自治体がタッグを組むことで職員らを安定して派遣でき、中長期的な対応が可能になるという。８市町による災害応援協定を２１日に締結する。　阪神間の４市町は、関西広域連合の要請で南三陸町を別々に支援してきた。　「阪神・淡路大震災を経験した自治体が一丸となって支援できないか」と中川智子宝塚市長が、河野昌弘西宮市長に提案。川西市と猪名川町も加わった。宮城県内陸部の登米市と栗原市が、同県沿岸部の南三陸町と女川町を後方支援しており、チームは宮城側４市町と協定を結ぶことにした。　チームの事務局は西宮市に置き、宮城県で定期的に開催する会合で、現地の要望を受けて支援内容を決める。南三陸町に新設さ

県内唯一の水産系学科がある兵庫県香美町香住区の県立香住高校で１８日、西宮市立塩瀬中学校１年生の自然学校（転地学習）があり、生徒約３００人が日本海でのボートこぎやサンマの缶詰づくりなどを体験した。 香住高校では１０年ほど前から県内各地の小中学生を受け入れており、毎年約１０校・団体の児童生徒らに、海の自然や水産業などについて学んでもらっている。 塩瀬中の生徒たちは前日から香住を訪れ、民宿に宿泊。下浜地曳網（じびきあみ）組合の協力で、地引き網体験や夜の日本海を彩るいさり火見学などをした。１８日は下浜にあるゾウやサイの足跡化石を探したほか、同高校内で魚の水槽を見学したり、サンマの缶詰をつくったりした。 香住高校伝統のカッターボートこぎでは、２５人程度で１隻のボートに乗り込み、力を合わせてオールをこいだ。最初は息が合わずうまく進めなかったが、すぐに上達。気持ちよさそうに海風を受けていた。嵯峨山佳菜未

東日本大震災で、基幹産業の漁業が大打撃を受けた岩手県大船渡市。全国有数のサンマの水揚げ量を誇っていたこの街で、震災直前、地元飲食店主らが、町おこしの目玉としてひそかに温めていたメニューがあった。その名も「さんまテリヤキバーガー」。 今年の大型連休に売り出す予定だったが、頓挫した。震災から２か月が過ぎ、港の機能も回復しつつある中、店主らは「バーガーを復興のシンボルに」と意気込んでいる。 同市によると、２００９年度の大船渡漁港のサンマの水揚げ量は全国５位の約２万９０００トン。加工食品の原料にもなってきたが、「観光客にも手軽に食べてもらえるような新商品を」と、大船渡飲食店組合の及川雄右組合長（４６）らが昨年、約３か月かけて考案したのが、すり身のサンマを照り焼きにしてパンで挟む「さんまバーガー」だった。 臭みを消すためタルタルソースやガーリックチップで味をつけ、同漁港のサンマのみを使って、パンも県

女川町、漁村集約し高台移転　住民からは反対の声 宮城県女川町は、東日本大震災で壊滅的被害を受けた半島部と離島にある漁村の再生について、複数の集落が高台の造成地にまとまって移転する構想案をつくった。だが、対象となる住民の間には住み慣れた集落の背後地への移転を求める声が多く、計画決定までには曲折が予想される。安住宣孝町長は「漁業の在り方も含め、集落の将来像を大いに議論してほしい」と呼び掛ける。 　集落の集約と高台移転は、町の復興計画策定に向けたたたき台としてまとめた。町北部の「北浦地区」に２カ所、南部の「五部浦（ごぶうら）地区」と離島の出島に１カ所ずつ新たな集落用地を造成し、近隣から移り住んでもらう考え。 　海岸沿いに点在する約１５カ所の漁村を高台に集約することで安全を確保しつつ、インフラ整備を迅速に進め、医療や福祉などの住民サービスを向上させる狙いがある。 　安住町長は「決まった話ではない」

震災による消費の冷え込みや豊洲への移転問題などに揺れる築地の場外市場できょう、お店自慢の品を半額で販売する年に1度の『半値市』が開かれました。 半値市は2000年から始まり、今は毎年1回、春に開かれています。場外市場の300店舗が参加し、黄色のちょうちんが「半額商品あり」の目印です。ことしは震災の影響で中止も検討されましたが「日本の台所から日本を元気にしよう」と開催を決定しました。 「大定」の玉子焼きはいつもの半値の315円で、他にも場外市場のそれぞれのお店では「国産牛の切り落とし」が半額の1000円、紅ズワイガニも半額、マグロの切り身がこんもりと詰められて500円などで販売され、多くの人が朝早くから訪れてにぎわいました。店主らは「いつもだったら1000円がきょうは500円。1000円でも安いでしょ、いかがですか」などと威勢よく呼び掛け、「やっぱりこうやって半値で売って、またお客さんに戻っ

県防災計画見直しに反映 県は１８日、富山湾で想定される津波被害を新たに試算する方針を明らかにした。東日本大震災で想定以上の津波による被害が起きた上、富山市内を走る呉羽山断層帯が海域にも伸び、津波を起こす可能性があることが分かったためで、被災者数や建物被害件数、津波が押し寄せるエリアなどを年度内にもまとめ、地域防災計画の見直しに反映させていく。 １９９５年にまとめた現在の想定では、糸魚川沖や能登半島沖の海底を震源とする地震により県内で最大１・１メートルの津波が起きるとしているが、県内で津波による被害が起きた記録がなく、具体的な被害の大きさは試算していなかった。 しかし、竹内章・富山大学大学院教授（地震学）が昨年７〜８月に行った現地調査で、これまで陸地だけにとどまると考えられていた呉羽山断層帯が富山市沖にも伸びていることが明らかになり、従来の想定を見直す必要が出てきた。 県は近く予備費を使って

相馬双葉漁協は１６日、東日本大震災で津波被害に遭った相馬市などの各漁港で地元漁業者によるがれき撤去作業を開始した。国の被災漁業者支援策の一環で、組合員ら約４００人の雇用が創出された。作業は１０日間程度の見込み。原発事故の影響で立ち入りが制限されている地域を除く各漁港で作業を進めている。相馬市の相馬原釜漁港（松川浦漁港）では市、県などの支援を得て漁港の応急復旧、仮市場開設に向け水道、電気などの修復作業が進んでいる。初日は組合員ら約２００人が手作業で漁港周辺に散乱しているがれき、漁具などを拾い集めた。初日の作業に参加した市内尾浜の熊谷文夫さん（７３）は６０年以上にわたり漁業を続けてきたが津波で船を失った。「ちょっとやそっとで元通りに戻れるというレベルではない」と変わり果てた港、市場の姿に心を痛め「明日の暮らしのことさえ見えてはいないが、今まで世話になった分を恩返しをしなくては」と懸命に汗を流し

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の３割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も１割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 　県漁協は震災後、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 　４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。

東日本大震災で津波に襲われた仙台平野は、約２千年前の弥生時代の津波でも同程度浸水していた可能性があることが、東北学院大の松本秀明教授（地形学）らの地質調査でわかった。仙台平野は８６９年の貞観（じょうがん）津波でも同規模の浸水が起きている。 　松本教授らは、今回、津波が海岸線から約４キロ内陸まで到達した仙台市若林区で、津波の到達した距離と津波で運ばれた砂や泥の関係を調べた。海岸線から約３キロまでは砂だったが、その先は粒子が細かい泥が堆積（たいせき）していた。 　この調査結果と、仙台市教育委員会と数年前に調べた約２千年前に津波に襲われた水田跡がある沓形遺跡のデータを比較。海岸線から約２．５キロ内陸まで砂が到達した約２千年前の津波は、約３．３〜４．１キロ内陸まで達したと結論づけた。 　貞観津波も同じ規模だったと見られることから、松本教授は「地震の起こり方がはっきりわからないので、千年周期で津波が