JTOWER田中社長「ファンド傘下入りで成長へ積極投資」、インフラシェア拡大の目標は“不変”｜BUSINESS NETWORK

2025年1月、日本のインフラシェアリングをリードしてきたJTOWERが、TOBにより米国の投資会社・DigitalBridgeの傘下に入った。田中社長は、タワー事業を筆頭に、大きな資金が必要となるシェアリング事業の成長を、積極的な投資により加速させるため株式の非公開化を決めたと話す。 JTOWER 代表取締役社長 田中敦史氏 ――米国の投資会社であるDigitalBridgeによるTOBが2024年10月に成立しました。傘下入りの目的は何ですか。 田中 一番は、設備、技術開発、人材など今後も多額の投資を行っていきたいからです。上場維持と比較検討し、非公開化した方がタイムリーな資金調達が可能と判断して今回決めました。 株価の水準が非常に高ければ、上場を維持したままでも多くの資金調達ができます。しかし2024年2月に公募増資で170億円を調達して以降、市場から今後も増資が行われて株主価値が希