廃炉費用 －制度見直しは電気料金へ転嫁するロジックづくり!?

汚染水の海への流出など、被災処理の収束の兆しが一向に見えてこない福島第一原子力発電所。他の原発についても廃炉を求める声が、日を追うごとに高まっている。 廃炉にした場合、固定資産である原発の資産価値はゼロになり、電力会社には巨額の損失が発生し、経営が困難になることが予想される。それが、電力会社が廃炉を決断しにくい要因だとの指摘もある。 そこで経済産業省は、このほど電力会社が原発を廃炉にする場合の会計制度の見直し案を策定した。廃炉に関する会計処理を見直して、電力会社が廃炉を決断しやすい環境を整えようというわけだ。 見直し案として挙がっているのは、まず原子炉などの原発設備の減価償却の方法を変えるというものである。電力会社は原発が40年以上動く前提で設備の減価償却をしているが、それより早く廃炉にすれば、減価償却が済んでいない未償却分を特別損失として一括計上しなければならず、財務が極端に悪化してしま

[a1ot]

「減価償却が認められれば、大手を振って営業費に含められ、電気料金として利用者に請求することができるようになる」福島第一原発は運転を中止しているのに、収益を生む設備になっている（減損回避目的）

[paravola]

柴山政行氏／本来の減価償却は、収益の獲得に寄与する期間に応じて費用計上するもの。第一原発の1～4号機はすでに運転を中止して、収益を生む設備ではなくなっている