葬儀：施行件数は今後30年間増加、異業種からの参入も相次ぐ

阪急、京急、イオンも参入 1998年には94万人だった年間死亡者数は、2040年ごろには166万人とピークを迎え、葬儀施行件数は、今後30年間増加が見込まれている。 一方で、03年ごろまでは右肩上がりだった葬儀費用の平均値は近年減少の傾向。日本消費者協会が調査した「葬儀についてのアンケート調査」10年度報告書によると、葬儀一式費用（葬儀社への支払い）の全国平均が約126.7万円という報告がなされており、3年前の同調査と比較して15.6万円のダウン。葬儀費用のオープン化にともなう価格競争の激化、参列者数減少による葬儀規模の縮小、祭壇のシンプル化などがその背景にあると考えられ、1兆円超といわれる業界市場規模はほぼ横ばいと推定されている。 葬祭サービスを手がけている企業を事業主体別に大別すると、「専門葬儀社系」「互助会系」「JA系」「その他」に分類できる。