ポイント解説！ 相続大増税でどうなるか

税金アップに、売れない家、借金の後始末……。サラリーマンであっても、もはや相続税とは無縁でいられない。家族内のトラブル回避法から節税テクニックまでを紹介する。 これまで相続対策といえば、税金対策よりも「争族対策」のほうが重要だといわれてきた。相続が発生しても、相続税の課税対象となるのは、ほんの一握りの人たちだからだ。 国税庁が公表している相続税の申告事績によると、2010年に死亡した人は約120万人。うち相続税の課税対象になったのは、約5万人だ。被相続人100人中96人の相続においては、相続税と無縁だったことになる。