自民政権1年、政府系金融機関へ「天下り」続々

政府系金融機関の経営トップに、民間出身者に代わって官僚出身者が就任するケースが相次いでいる。国際協力銀行（JBIC）では昨年12月26日付で、トヨタ自動車の社長・会長、日本経済団体連合会（経団連）会長を務めた奥田碩総裁が退任、後任に渡邊博史副総裁が就任した。渡邊氏は2004～07年に財務省で事務方ナンバーツーの財務官を務め、官僚出身者としては商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策金融公庫に続く政府系金融機関トップ起用となった。 渡邊氏は一昨年4月、JBICが日本政策金融公庫から分離・独立する際、一事業部門のJBICの経営責任者だった実績から総裁就任が取り沙汰された。しかし、「天下り禁止」を打ち出した当時の民主党政権が、最終的に奥田氏の起用で押し切った経緯がある。その意味で今回のJBIC総裁人事は、自民党の政権奪還で風向きが変わり、霞が関のパワーが息を吹き返したことを強く印象付けた。 政府系

[a1ot]

「かつて官僚出身者の指定席だった政府系金融機関のトップ人事は、『官から民』への流れを加速した小泉純一郎政権による政府系金融機関改革に伴い、天下り廃止が打ち出され、各機関のトップに民間出身者を据えた」

[kechack]

官僚的視の民主党政権の行き過ぎた天下り規制が官僚のモチベーションを下げた。見直すのは当然という意見もある。