中国の反腐敗キャンペーン、習近平の思惑
中央紀律委員会に摘発された大物政治家 「トラ（老虎）もハエ（蒼蠅）もまとめて叩く」 中国の習近平国家主席が中央紀律検査委員会の演説で言ったとされる言葉だ。共産党内部に蔓延する汚職・腐敗の一掃を宣言したもので、「トラ」は党中央で大きな腐敗を行っている指導幹部を、「ハエ」は地方レベルで小さな腐敗に手を染めている官僚や役人を意味するといわれる。要するにトラもハエも区別なく摘発する強い決意を国民に向けて示したのである。 そして今年7月、ついに一匹の大トラが狩り出された。胡錦濤政権で中央政治局常務委員（当時の党内序列は9位）を務めた大物政治家の周永康氏を中央紀律検査委員会が摘発、「重大な規律違反の疑い」で取り調べることが決まったと中国国営通信社の新華社が報じたのだ。 三権分立していない中国では共産党が取り調べを行うと発表した時点で、ほぼ容疑が固まっているのが通例。党の取り調べ後に検察が立件するので、
がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「
『霞ヶ関文学用例集』
私のプロフィールの「最近ハマっているものは？」に屁理屈の研究（霞ヶ関文学など）と書いてありますので、その霞ヶ関文学なるものを具体的な例で幾つか紹介します。 「悪法も法なり」 なんて甘っちょろいことを言っていたソクラテスも、この霞ヶ関文学は全くの想定外だったんでしょうね。人間を観察せよと言ってた割には、ソクラテスって無能だったんじゃないかしら。ソクラテスも「無知の知」なんて威張ってたんだから、無能と言われて怒る筋はありますまい。 ん、間違ったかな。ソクラテスは人間を観察して事実を知るより、 「理屈を洗練させよ」 って言ってたのかな。だったら、霞ヶ関文学は、ソクラテスの夢の実現だったのかしら。 ◆先ずは、最も有名な古典的な例から。 憲法第９条第２項の 「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」 この「前項の目的を達成するため」を挿入したことで、自衛隊が持てると言う理
公務員の巨額着服、上司に賠償責任？ 納得できず訴訟も：朝日新聞デジタル
公務員による公金横領事件で、監督責任を問われた上司が多額の賠償金を求められる事例がある。法律に基づき、不祥事を起こした公務員から回収できない分の負担を迫られたものだが、「過失はなく、納得できない」として訴訟も起きている。 大阪府大阪狭山市では、保険年金グループの元職員（４７）が２００１～０７年に市から約１億６７００万円をだまし取った。市は地方自治法に基づき、時効分を除き未返済の６５００万円余りを歴代の上司５人から回収することを決めた。 地方自治法では、現金を管理する職員が故意または重大な過失で被害を出した場合、損害を賠償しなければならないと定めている。歴代の上司は自分の名義で口座を作り、市からお金の振り込みを受け、現金を管理していた。通帳や印鑑の管理がずさんだったことが賠償の理由となった。 ただ、賠償額は元職員の上司にあたる課長を務めた期間に応じて４７万円から４８６１万円と開きがある。同市
「消せるボールペン」で不正勤務表…痕跡残らず：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年９月、時間外勤務手当約７０万円を不正受給していたとして、男性主任（当時３０歳）が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
生活保護女性への「セクハラ」 実は氷山の一角 背景にある行政の”絶対権力”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現
安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。 社外取締役とは、企業のコンプライアンス（法令順守）や株主の利益が守られているかをチェックする役割である。 しかし、社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた。 今回の会社法改正案では、義務化は「2年後に再検討」と先送りされたものの、現状でも設置しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告書と株主総会で説明をしなければならないと定めるなど、事実上、社外取締役選任を強制する内容だ。 「日本取引所」も上場基準を改正し、今年2月から上場企業に対して独立取締役（社外取締役）を1人以上確保するよう努力義務を課した。
官々愕々 アベノミクスの限界（古賀 茂明） @gendai_biz
アベノミクスに限界が見え始めた。第一の矢、大胆な金融緩和で実現した円安により、輸出が増えるという計算だったが、工場が海外移転してしまったことなどにより、それほど輸出が増えない。 アベノミクス第二の矢である機動的な財政出動、すなわち、公共事業のバラマキの方も、すぐに、人手、資機材、ダンプなどの不足がコストアップとなって、大幅増益どころか減益の企業も増えている。これ以上予算を増やしても、工事の消化はおぼつかない限界状況だ。 さらに、安倍総理が再三強調した賃上げもほとんど進まない。所得がやっと下げ止まるかどうかという状況では、消費増税による生活への大打撃は必至。消費にはかなりのマイナス要因になるだろう。 しかし、安倍政権は、何故か根拠のない楽観的期待をもっているようだ。深刻な危機感はなく、アベノミクスの第三の矢、成長戦略が全く出てこない。 こうした状況は、国民から見れば深刻な事態なのだが、他方で
早死にする職業ランキング上位？の若手官僚の労働状況 | 大和総研
最近、メディアなどで「ブラック企業」がよく取り上げられているように感じる。ブラック企業とされる企業にはいくつかの特徴があると思うが、特に問題視されるものの一つとして、長時間の時間外労働（残業）を強いる過重労働が挙げられるであろう。最悪の場合、過度な労働負担により死亡（過労死）に至るケースもあり、海外でも“karoshi”とそのまま英語になるほど古くから知られている。 厚生労働省によると、一か月あたり100時間または2～6か月平均80時間の残業が過労死に認定される一つの基準とされているようである（※１）。過労による自殺や、死亡に至らないまでもうつ病など精神疾患を患うケースも多いと思われ、表面化していない心身への影響を考慮しても、深刻な問題であると言える。昔から日本人の美徳として「勤勉」が挙げられてきたと思うが、負の側面として、このような国民性も手伝ってか、過労は日本独特とも言えるような社会問
自民政権1年、政府系金融機関へ「天下り」続々
政府系金融機関の経営トップに、民間出身者に代わって官僚出身者が就任するケースが相次いでいる。国際協力銀行（JBIC）では昨年12月26日付で、トヨタ自動車の社長・会長、日本経済団体連合会（経団連）会長を務めた奥田碩総裁が退任、後任に渡邊博史副総裁が就任した。渡邊氏は2004～07年に財務省で事務方ナンバーツーの財務官を務め、官僚出身者としては商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策金融公庫に続く政府系金融機関トップ起用となった。 渡邊氏は一昨年4月、JBICが日本政策金融公庫から分離・独立する際、一事業部門のJBICの経営責任者だった実績から総裁就任が取り沙汰された。しかし、「天下り禁止」を打ち出した当時の民主党政権が、最終的に奥田氏の起用で押し切った経緯がある。その意味で今回のJBIC総裁人事は、自民党の政権奪還で風向きが変わり、霞が関のパワーが息を吹き返したことを強く印象付けた。 政府系
議員資産公開法は穴だらけ その理由は
参議院は2014年1月6日、昨年7月の参院選で当選した参議院議員の資産を公開した。議員の資産公開は、国会議員の資産公開法に基づくもので、選挙当日の時点で所有していた資産について、本人の届け出によって公開される。ただ議員の資産公開には抜け道も多く、実際の資産状況を反映していないと指摘する声もある。しかしその背景にはさらに根深い問題があるようだ。
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつ
財務省の職員 相次いで逮捕 NHKニュース
財務省から金融庁に出向しているキャリア職員が、東京・千代田区のビルで女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 また、東京・渋谷区で、１０代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員が強制わいせつの疑いで逮捕されました。 警視庁麹町警察署などによりますと、逮捕されたのは財務省から金融庁に出向している３０代のキャリア職員で、今月２６日、東京・千代田区のビルのエスカレーターで２０代の女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。盗撮に気付いた女性と周りにいた人たちが、職員を取り押さえて警察官に引き渡したということです。警視庁によりますと、職員は容疑を認め、身柄を検察庁に送られたあと釈放されたということです。また、警視庁代々木警察署によりますと、ことし６月、東京・渋谷区で１０代の少女の胸を触るなどしたとし
昨年度の天下り１３５６件/九州電力に警察署長
昨年４月１日からことし３月末までの１年間に届け出があった国家公務員の再就職は、１３５６件にのぼることが、４日までにわかりました。うち営利法人は４３４件、関係の深い公益法人へは１９１件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。 省庁別では、財務省３３８人、国土交通省２４８人、法務省１２６人、経済産業省９６人、厚生労働省８７人、農林水産省５２人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。 このなかには、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経産省事務次官だった松永和夫氏が損害保険ジャパンの顧問、消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務次官が大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の特別顧問（ことし６月２６日、代表取締役社長に就任）など、本紙既報分も含まれています。 昨年７月まで検事総長だった笠間治雄氏は、笠間
地方公務員の給与削減、２３０自治体が要請拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。 総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。
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自民:「内閣府」見直し論 業務膨らみ、趣旨から離れ - 毎日新聞
警察、捜査の仕方忘れた？ 贈収賄摘発２５件だけ：朝日新聞デジタル
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/197690/
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