防衛元幹部が断言「個別的自衛権でも対処は可能」

「集団的自衛権の行使とは、日本が攻められていないときに進んで戦争当事者になることです。行使すれば、軍事衝突が起きて米軍基地が集中する沖縄にミサイルが飛んでくることも想定しておかねばならない。それでも集団的自衛権行使が必要かどうか。全体のバランスシートを見ながら冷静に判断すべきです」 そう語るのは柳澤（やなぎさわ）協二・元内閣官房副長官補だ。 柳澤氏は防衛庁（現防衛省）入庁後、官房長、防衛研究所長などを歴任、2004年4月から09年8月まで安全保障や危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた。小泉政権の自衛隊イラク派遣など歴代自民党政権の安全保障政策の実務を担ってきた安全保障のスペシャリストだ。 集団的自衛権の政府解釈変更は、憲法改正の手続き抜きで憲法九条を改正したのと同じ効果を持つ。安倍氏は必要最小限の武力を行使する「限定容認論」を提唱。行使が想定される事態として、政府は北朝鮮が核ミサイルで米

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「#憲法 があるからここまでしかできないという理屈は、#米国 にも周辺諸国にも通用する。折角有利な手段を持っているのに自ら捨ててしまう事が果たして国益に合致しているのかどうか」