特定秘密保護法施行で「ゼロ」に向かう情報開示

昨年12月10日に特定秘密保護法が施行されて以降、霞が関周辺にはまるで幕が張られたような感触さえある。 同法による秘密指定の対象は「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ活動防止」の4分野。安全保障に支障をきたす恐れのある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を洩らした公務員や業者・民間人に最長10年の懲役を科す。 この間、各省庁は膨大な量の行政情報を次々とブラックボックスへと放り込んできた。今年1月初旬に政府が公表した秘密指定の数は、昨年末に集計された文書類の一部だけで382項目。一つの「項目」に数百の文書や図表・写真類が含まれることも多く、秘密に指定された行政情報はすでに膨大な数が見込まれる。秘密指定数を増やせば、比例して逮捕の機会と理由も増える。 ところが、秘密指定の適否をチェックする国会の常設機関「情報監視審査会」はまだ設置されていない。設置は次の国会会期中の見通しだ。同審査会が政府の秘密指

[davidsunrise]

これが不自由な世の中にへと向かうことになろう。