「東芝ショック」がアベノミクスの終わりを告げる

「第3の矢」は息切れ寸前!? 2009年3月期からの7年間に2130億円超の利益を水増しした不適切会計処理で、3代にわたる歴代社長が辞任に追い込まれた「東芝ショック」が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に水を差しかねない。 なぜなら、安倍政権が昨年来、成長戦略でいの1番に打ち出してきた企業統治（コーポレートガバナンス）改革が今年、実行段階に入った矢先を襲った出来事だったからだ。安倍政権は今通常国会の会期を9月末まで延長し、安保関連法案の成立に前のめりであり、いまや「経済最優先」の姿勢は微塵もない。 その点でアベノミクス「第3の矢」の成長戦略は息切れ寸前であり、「経済の好循環」実現は危うさが漂うばかりだ。企業統治改革の柱は、企業が投資家を通じて競争力を強化するコーポレートガバナンス・コードと、機関投資家が投資家の企業価値向上を目指すスチュワードシップ・コードの二本立てだ。 今年6月30