「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由

家計支出に占める割合が高まっている!? 安倍晋三首相は9月11日の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマホ通信料などの負担を減らす方策を検討するよう指示したとのこと。 この件は、同日付け日本経済新聞ネット記事で報じられている。記事では、高市早苗総務相が「低廉にできる方策を検討する」と応じたとか、甘利明経済財政相が「（携帯電話業界は）3社体制で固定化していて、競争政策が働いていないという指摘もある。総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べたとある。 こんなふうに、その場で即レスができるということは、閣内で既に意思統一ができていた証である。安倍内閣は、ケータイ料金の引下げにかなり本気のようだ。この日の経財諮問会議で、本件の問題提起は、閣僚（役所）からではなく、有識者議員（民間人）からの提案という形式となっているが、実質的には役所の主導。 政治の