企業と政府、「働き方」改革にこれだけの隔たり

「働き方」の改革に取り組む企業 民間企業が働く時間や場所を社員が自由に設計できる「働き方改革」の流れを加速している。ファーストリテイリングは10月、カジュアル衣料専門「ユニクロ」で転勤のない「地域限定社員」を対象に「週休3日制」を採用した。 リクルートホールディングスは、全社員を対象に上限日数のない在宅勤務制度を10月から導入した。また、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆Gジャパン）は7月、一定の条件を満たせば、月に5日間、在宅のほか事業所以外のどこでも業務ができる制度を設けた。働き方に自由度、柔軟性を高め、働きやすい環境で社員の能力を引き出し、生産性を高めるのが狙いだ。自動車大手も在宅勤務を拡充するなど、こうした動きが業種を問わず広がりをみせている。 仕事とプライベートを両立・調和するワーク・ライフ・バランスもこの流れを後押しする。総合商社などが残業をなくし、早朝勤務手当を付

[kechack]

民間による働き方改革への取り組みをみれば、国の制度改正を伴わずとも改革は企業自身の努力で可能なことは十分確認できる。