マタハラの隠れ犯人は女上司だったのか？ 「妊娠した女性社員はいらない」

出生率アップを妨げる筆頭格は、職場の男性上司。そう思いきや、女性社員を苦しめる張本人は、「味方」と思われた女性上司だった――。 政府は女性に「産め、育てろ、働け」 安倍政権は「一億総活躍社会」の3本柱の1つに「希望出生率1.8がかなう社会の実現」を掲げている。 この1.8という数字。 未婚女性の約9割が結婚を希望し、将来欲しい子どもの数2.12人といった調査を前提に弾き出したものだ。 だが、昨年の出生率は1.42。最後に1.8を超えたのは専業主婦世帯が共働き世帯を上回る1984年のことだ。 今では共働き世帯が1000万世帯を超え、逆転している。 しかも政府は「仕事」と「結婚・出産、子育て」が二者択一の構造から「同時実現」を目指すとしている。つまり、産んで、育てて、働けというのだ。 しかし、実現がいかに困難な課題であるかを浮き彫りにする1つの調査結果をお膝元の厚生労働省が発表した。 妊娠・出