中国からの事業撤退はなぜ大変なのか

許認可が下りないと清算はできない パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。 ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。 「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」

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進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求される