消費増税見送り決定！ それでも残るこれだけの心配

本当に税率アップで税収が増えるのか？ 2017年4月に予定されていた8％から10％への消費増税実施だが、このほど見送りが決定した。14年にいったん増税延期を決めた際、安倍首相が「再度の延期はない」と断言していた経緯もあり、再延期には批判の声も根強い。しかし経済合理性という観点からは、ごく当たり前の政策判断といえる。 各種の税制の中で、消費税ほどダイレクトに消費に悪影響を与えるものはない。14年4月に実施された5％から8％への消費増税では、それまで順調に進んでいたリフレ政策による景気回復が一気に崩れ、14年度の実質経済成長率がマイナスに転落した。もし今回、増税再延期を決断していなければ、景気はますます失速し、安倍政権は早晩倒れていただろう。 見送り批判派は「予定していた財源確保ができず、政策実現に支障が出る」と懸念する。だが消費税率と税収の関係については、財務省もマスメディアも大きな勘違いを