なぜ安倍首相は憲法改正を目指すのか

「首相在任中に改憲実現」からトーンダウン!? 7月11日の参院選の結果、党として憲法改正を容認する「改憲4党」の自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の合計議席が、改憲案の国会発議に必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」（憲法96条1項）を衆参で初めて突破した。安倍晋三首相は政権担当者として憲法改正を具体的な政治課題として位置づける筋金入りの改憲論者で、在任中の改憲実現に強い意欲を示しているが、第1次政権を担って約10年、首相復帰から3年半を経て、やっと改憲案の国会発議が現実的に可能な状況となった。 9月26日、参院選後、初めての国会が始まった。安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、最後の部分で、「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員

[nakatahideaki]

安倍首相の改憲への「強い意欲」とは裏腹の最近の「消極姿勢」こそ、国民の関心の乏しさと改憲論議の盛り上がりを欠いている原因だろう。「今なぜ憲法改正か」という点を明確に示さなければ、改憲実現はほど遠い.