お金持ちは「国からもらえるお金」を知っている 公開情報に気づく人、気づかない人

助成金や補助金は、お金に困っていない人や企業も申請できる。それを受け取るかどうかで、10年後には大きな差がつくのだ。 「よく調べたら、研修費や調査費がもらえた」 2020年に向けての景気回復が巷間ささやかれているのとは裏腹に、2016年一年間をとってみても、足元の実質的な景気は大幅に回復したとは言い難い現実を、読者の皆さんも感じているだろうか。実際に我々の個人富裕層顧客には中小企業オーナーが多いこともあり、昨年はよく「今、中小企業はかなりつらいぜ～」というボヤキをよく聞いた。筆者の感覚で言えば、戦後日本を実質的に高成長に導いた「長期金融（借りたお金を長期間で返済するの仕組み）が中小企業にまで広く行き渡るようにならないと日本経済の先行きはとても不安に満ちたものだと言わざるを得ない。 しかしながら一方で、「よく調べてさ、今までかかっていた社員研修費や調査費が助成金でカバーできたんだよね」という

[kobochanman]

特に富裕層が経営する会社は、助成金や補助金の関係情報に明るい。それはなぜか。ズバリ行政に対する意識が高いことがその理由のひとつだ。要するに個人にせよ、法人にせよ、納税意識が高い、ということを意味する。

[paravola]

（こうして潰れるはずの会社が生き残れる会社を潰していく）平均営業利益率を10%とすると、助成金申請によって2000万円の売上げに相当する営業利益の損失分を防げる／10年たてばそれは恐ろしい差が生じるのは...