国民が納得する「改憲メリット」は存在するのか？

自公は憲法問題では「同床異夢」 1月20日、通常国会が開会し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。憲法について「施行70年の節目」「具体的な議論を深めよう」と訴え、改憲意欲を強く打ち出した。 自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で、改憲問題に関して「できるだけ早く党としての一定の方向をまとめたい」と発言し、今国会での改憲案の国会発議についても「状況を見て判断」と口にした。今国会で、衆参の憲法審査会での各党協議、改憲原案の取りまとめ、改憲案の発議の議決まで進めるという「改憲スケジュール」も否定しなかった。改憲に前向きの日本維新の会で憲法改正推進委員会会長を務める小沢鋭仁氏も、インタビューで「われわれとしては2017年の通常国会での発議を目指す」と述べた。 だが、「改憲スケジュール」について、公明党憲法調査会長の北側一雄副代表に尋ねると、「『スケジュールありき』ではない。まずいかに合意形