富裕層が頼る「タワマン節税」のメリットとデメリット

なぜタワマンは節税になるのか？ 2016年3月末時点の統計ではあるが、不動産経済研究所によれば、同年以降に建設予定の20階以上の超高層マンション（タワーマンション）は、9万戸に及ぶことがわかっている。年次推移を見ると、2008年のリーマンショック以降、大きく減少したものの、アベノミクスがスタートした2013年以降、持ち直しを見せ、2016年以降の予測では、年次1万5000戸前後を推移するものとみられる。 このコンスタントな供給傾向は、タワーマンションの根強い人気を背景とする。タワーマンションがブームなのは、中古物件の需要があり、値崩れが起きにくく換金性に優れているから、また賃貸市場が活発なため、投資利回りが安定しているからといったことがいわれるが、相続税の節税対策としてこれをみたとき、その圧縮効果は非常に高いといえる。 相続税において、分譲マンションをはじめとする区分所有建物は、「土地」と

[nakatahideaki]

なぜ「タワマン節税」が有効なのかがわかる。タワーマンションは戸数が多く、1戸あたりの敷地権割合派小さくなる。なるほどね。