地方でも急増！ アパート経営の落とし穴

なぜ地方で賃貸建築が急増しているのか 貸家の建築が増えている。国土交通省が発表した貸家の新設住宅着工戸数は、2016年が41万8543戸と前年比10.5％増。しかも着工戸数の前年比伸び率トップは長野県（36.8％）、第2位が富山県（36.7％）、第3位が徳島県（32.4％）と地方圏が占める。わが国は、国勢調査開始以来、2015年に初めて人口減少社会に突入しており、しかも、過疎化の進む地方において、なぜ貸家建築が進んでいるのか。 一番の原因とされているのは、2015年の「相続税増税」である。第1回で取り上げたように、基礎控除が大幅に引き下げられ、相続税の対象者が2014年の4.4％から2015年は8.0％に増加した（死亡者数に対する相続税の課税割合）。 相続税は現預金をそのまま保有して相続した場合は、その額面に対して課税されるが、その現預金で不動産を購入してそれを相続した場合、土地は公示価格

[nakatahideaki]

いま首都圏より長野県、富山県、徳島県など地方で、貸家建築が急増している。アパート経営の落とし穴とは。