逆効果？上限規制で社員は「ヤミ残業・給与減」の“往復ビンタ”

残業時間の上限規制の影響でサービス残業が横行する？ 残業時間の上限規制に関する政府案の骨格が決まった。 現行の労使で結ぶ協定（36＜サブロク＞協定）の限度時間である月45時間、年間360時間を法律に明記し、これを超えた場合は罰則を課す。 さらに、特例として労使で協定が結ばれることを前提に、年間の残業時間の上限を720時間とする。その範囲内で月45時間を超えるのは6カ月までとし、繁忙期は「2～6カ月の平均で80時間を超えない」かつ「きわめて忙しい1ヶ月の上限は100時間未満」とする歯止めをかけることになった。 99時間ならOKというのは納得いかないという声も大きいが、残業時間が年間720時間を超えた場合に限らず、1カ月100時間超、2カ月や3カ月平均でも80時間を社員が1人でも超えた場合、確実に摘発・送検される絶対的な上限規制になる。この部分は評価に値するだろう。 上限規制の趣旨は、労働者の