パナソニック「出戻り社長」はありうるか？

経営陣刷新で「踊り場」脱出できるか パナソニックが経営体制に大ナタを振るう。津賀一宏社長が取り組んだ大規模リストラにより経営は健全化したとはいえ、足元の業績は「踊り場」に踏みとどまり、次の成長に向けた力強さは感じられない。 そこで打ち出した経営陣の刷新は、再び成長軌道に乗せるための起爆剤に受け取れる。象徴するのは4月1日付で専務執行役に迎え入れた日本マイクロソフトの樋口泰行執行役会長の起用であり、6月29日付で代表取締役に据える。そこには「プロ経営者」という外部の血の流入により、新たな「津賀改革」に弾みをつけたい意向がにじみ出る。 今回の経営陣刷新は樋口氏の起用を抜きにしても、パナソニックにとって大きな変革に違いない。代表取締役を11人から4人に、取締役は17人を12人にそれぞれ大幅に絞り込むからだ。長栄周作会長や創業家出身の松下正幸副会長の代表権が外れることでも、その経営変革に対する覚悟