99％の消費者は理解不能「食品表示」の怪 「政治主導」で迷走する改正案

加工食品の原料表示をめぐって「悪法」と呼ぶべき制度が始まろうとしている。その問題は国内にとどまらず、国際問題になるリスクもある。毎日新聞の小島正美編集委員は「こんなあいまいで分かりにくい表示制度は過去に見たことがない」という。何が起きているのか。特別寄稿をお届けしよう。 消費者団体の「要望」も背景にある こんなあいまいで分かりにくい表示制度は過去に見たことがない。国内で製造される全加工食品に原料原産地の表示を義務づける「原料原産地表示制度」（食品表示基準改正案）のことだ。なぜ、こんな“悪法”といってもよいくらいの表示制度が生まれてしまうのか。政治主導もあろうが、消費者団体の「知りたい権利」という安易なステレオタイプ思考も背景にあるのではないか。 加工食品の包材やラベルに原料原産地を表示させる制度は、すでに緑茶など22加工食品群と4品目で実施されている。これをどこまで拡大するかの検討が201