"後継者不足"に悩む会社を救う唯一の方法 その会社は「誰のもの」なのか

会社を引き継ぐ子どもがいないオーナー経営者は、事業を畳むか否かの選択を迫られる。だが事業を畳めば従業員の雇用は守れない。雇用を守りながら、事業承継を図る方法はないのか。そこで“会社を売る”という選択肢が注目されている。事業承継と会社の成長は相反するものではない。M＆Aのプロで、日本M＆Aセンター上席執行役員の竹内直樹氏が、これからの中小企業の生存戦略を解説する――（全4回）。 日本におけるM＆Aの潮流とは？ ここで売り手から見たM＆Aの歴史を振り返ってみましょう。 1990年代初頭は、日本ではM＆Aという言葉はまだあまり一般的ではなく、M＆Aと聞くだけで眉をひそめる経営者が少なくありませんでした。実際はM＆Aで買う側、売る側ともウィン・ウィンの関係を築くことができるのですが、そのことがほとんど認知されていない時代でした。 日本M＆Aセンターが設立されたのは、バブル崩壊が始まった1991年で