各国が企業への「巨額罰金」に熱心な理由 中国も「処罰対象」を探している

米国や英国で企業が巨額の課徴金を課されるケースが増えています。約3000億円に達したケースもあり、最大2億円という日本とは事情が大きく異なります。さらに自国の法律を自国外にも適用する「域外適用」で、新興国での贈賄なども摘発対象になっています。「想定外」のリスクへの備え方とは――。 社員個人が禁錮刑、罰金刑になることも 2017年4月には、ブラジルの大手建設会社がブラジル、スイス、米国の当局に26億ドル（約2900億円）の課徴金を支払うことで合意したと報じられました。実際に贈収賄が行われた国は中南米、アフリカの12カ国とされています。また、17年7月には、欧州連合（EU）が米国を代表する大手IT企業に対し、欧州における同社オンライン検索サービスにおいて、自社ショッピングサービスを優遇したとして、独占禁止法違反で24億2000万ユーロ（約3000億円）の課徴金の支払いを命じました。 ここで注意

[paravola]

（警察のノルマみたいなもの）背景には「莫大な罰金を科すことができる」という点が、各国当局にとって「魅力的」であることが挙げられます