「中小企業2000万人」の雇用が超危ない 66.1％が「後継者不在」と回答

中小企業を経営する60歳以上のうち66.1％は「後継者不在」だという。日本全体の事業所の数をかけあわせると、約2000万人の雇用が潜在的な危機にあるといえる。どうすれば危機を防げるのか。ひとつは経営者に「廃業」ではなく「事業譲渡」を決断してもらうことだ。中小企業の「事業承継M＆A」に取り組むFUNDBOOKの畑野幸治社長が、現状に警鐘を鳴らす――。 「事業を承継できる人材がいない」 この数年、中小企業で親族や従業員以外の「第三者への承継」が増えています。「中小企業白書2017年版」によれば、5年以内に承継した中小企業の内、第三者への承継は、39.3％。20年前は5.5％、10年前は10.9％だったので、着実に増えています。 親族や従業員のなかに「事業を承継できる人材がいない」という問題がある一方で、見逃されている事実があります。大企業のM＆Aとは異なり、中小企業のM＆Aは、従業員の雇用がそ

[gruza03]

もし中小企業が大量廃業に追い込まれれば、最も深刻な影響を被るのは地域経済です。/リベサヨ(ブラック)・ネオリベ(ゾンビ)企業叩きって、地方経済消滅が狙いだもんな。