NHKは900万の未払世帯にどう請求するか 過去にさかのぼって徴収できるのか

最高裁大法廷が12月6日、NHKの受信料制度を合憲とする初判断を示した。だが全国には900万世帯を超える「未払い世帯」がある。大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示したが、NHKはどのように徴収するのだろうか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、各紙の社説を読み解きながら考察する――。 受信料の徴収活動を強めるのか 最高裁大法廷が12月6日、NHKの受信料制度を合憲とする初判断を示した。 これを受け、新聞各紙は社説で「合憲判断にあぐらをかかずに公共放送のあり方についてあらためて考え直すべきだ」といったNHKにとって厳しい論を展開した。 今回の合憲判断は、NHK側の主張を認めてものだ。今後、NHKが受信料の徴収活動を強めることはないのだろうか。 最高裁判断によると、テレビ設置時から受信料を支払う必要があるというが、これまで受信料を一度も支払ったことがない視聴者

[a1ot]

“最高裁大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示した。受信料を支払っている側から見れば、ずるい人たちだ。公平な受信料徴収の観点から許し難い存在”