介護離職の「年10万人」はまだ序の口だ 需要増に供給不足という負の連鎖

日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第3回のテーマは「介護難民」だ――。（全6回） ※本稿は、「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の掲載記事を再編集したものです。 特養の入所待機者は2040年までに4倍近くに 団塊世代に次いでボリュームの大きい団塊ジュニア世代が50代になり始める2021年以降、介護離職の問題が深刻さを極める。親が要介護認定を受ける年に差しかかるからだ。 今後、高齢者の中でも高齢化が進み、施設を必要とする人のボリュームが増す。しかし、施設の整備が追いつかず入所できない人があふれてくる。16年には、要介護度3以上の特別養護老人ホームへの入所待機者が12万人を超え

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#フクシ・エントリ “離職すれば収入が不安定になる一方で、在宅介護の費用がのしかかる。企業の中心的年代の離職は会社にとって痛手なだけでなく、国全体の経済停滞を招くような大損失に”